事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約725文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 配電盤事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 …… 当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等 (1）経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「ブラッシュアップ」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図るために、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。 また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等 (1）経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「ブラッシュアップ」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図るために、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。 また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3518文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、慢性的な労働力不足等が懸念されております。海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きに不透明感が強まっております。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億6,947万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億5,551万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、218億7,315万円で前連結会計年度末に比べ、６億4,870万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、４億680万円増加し330億4,263万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度における流動負債の残高は、138億6,882万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億6,677万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、117億6,460万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億3,584万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、４億3,092万円減少し256億3,342万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、74億920万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億3,772万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は20.1％）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、国内で新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上及び金型売上が増加しました。海外では、既存車種の増産により部品売上が増加しました。また、配電盤事業において、オリンピック需要により受注が好調だったことが、 主な増収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億5,531万円（前期比16.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2046文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 自動車部品 事業 配電盤事業 ロボットシ ステム事業 モータースポーツ事業 賃貸及び 太陽光事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,217,277 2,568,476 5,473,243 1,304,636 105,954 27,669,588 27,669,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,533 346,842 355,594 869,970 △ 869,970 18,217,277 2,736,010 5,820,085 1,304,636 461,548 28,539,558 △ 869,970 27,669,588 セグメント利益 522,876 52,485 614,052 57,091 34,415 1,280,920 2,160 1,283,080 セグメント資産 13,426,628 3,411,318 4,119,361 3,201,337 5,760,618 29,919,263 2,716,565 32,635,829 その他の項目 減価償却費 620,009 153,536 92,840 193,171 283,165 1,342,723 13,374 1,356,098 のれんの償却額 47,961 47,961 47,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,222,580 87,193 128,024 1,525,532 957,811 3,921,143 8,245 3,929,388 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額2,716,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千円及びセグメント間取引消去△147,006千円であります。 (3）減価償却費の調整額13,374千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2109文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 豊田鉄工㈱ 8,904,585 32.2 12,374,300 38.2 三菱自動車工業㈱ 4,346,374 15.7 3,865,395 11.9 合計 13,250,960 47.9 16,239,695 50.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。 指標 2019年度 （計画） 2019年度 （実績） 2019年度 （計画比） 連結売上高 31,700,000千円 32,355,315千円 655,315千円増 （2.0％増） 連結営業利益 1,400,000千円 1,510,426千円 110,426千円増 （7.8％増） 連結経常利益 1,400,000千円 1,460,674千円 60,674千円増 （4.3％増） 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,000,000千円 1,046,841千円 46,841千円増 （4.6％増） １株当たり当期純利益 175.14円 183.35円 8.21円増 当連結会計年度における連結売上高は計画比６億5,531万円増（2.0％増）となりました。…