事業の内容
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/ 原文長 約784文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 なお、当連結会計年度より、「配電盤事業」の報告セグメントの名称を「制御システム事業」に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 …… 当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 (2）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム 事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ① 顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ② 新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③ 事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「バリューアップ」を全社スローガンに掲げ、各個人の価値向上及び会社全体の価値向上を目指すとともに「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力を強化し、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 (2）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム 事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ① 顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ② 新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③ 事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「バリューアップ」を全社スローガンに掲げ、各個人の価値向上及び会社全体の価値向上を目指すとともに「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力を強化し、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3506文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請などが本格化し企業活動は大きく収縮し、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きはみられるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億400万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億6,547万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、226億3,734万円で前連結会計年度末に比べ、７億6,418万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億128万円減少し316億4,134万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度における流動負債の残高は、114億2,481万円となり、前連結会計年度末に比べ、24億4,400万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、127億4,102万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億7,642万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、14億6,757万円減少し241億6,584万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、74億7,549万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,629万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車部品事業で国内及び海外で客先稼働の減少による部品売上の減少、ロボットシステム事業で自動化設備の国内及び海外件名の受注の減少、モータースポーツ事業でイベントの中止や規模縮小を余儀なくされたことが主な減収要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2068文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 自動車部品 事業 制御システム事業 ロボットシ ステム事業 モータースポーツ事業 賃貸及び 太陽光事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 22,575,061 3,002,251 5,337,373 1,304,806 135,821 32,355,315 32,355,315 セグメント間の内部売上高又は振替高 99,896 72,058 377,401 549,355 △ 549,355 22,575,061 3,102,148 5,409,431 1,304,806 513,222 32,904,671 △ 549,355 32,355,315 セグメント利益 838,386 145,583 427,768 15,058 81,468 1,508,266 2,160 1,510,426 セグメント資産 13,790,956 3,438,361 3,982,167 3,698,535 5,643,254 30,553,276 2,489,356 33,042,632 その他の項目 減価償却費 853,947 128,379 91,087 170,695 296,847 1,540,957 13,664 1,554,622 のれんの償却額 47,961 47,961 47,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 574,863 6,006 13,923 232,254 238,700 1,065,747 18,513 1,084,261 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額2,489,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,810,295千円及びセグメント間取引消去△320,939千円であります。 (3）減価償却費の調整額13,664千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2448文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 豊田鉄工㈱ 12,374,300 38.2 10,882,411 43.7 三菱自動車工業㈱ 3,865,395 11.9 2,005,772 8.1 合計 16,239,695 50.2 12,888,183 51.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積もりの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。…