事業の内容
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/ 原文長 約866文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。） 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 バックミラー・ ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、米国トランプ政権による関税リスクに伴う輸出用車両の生産台数減少や各国の金融引き締め策の影響等により自動車需要の減退が予測されます。 また、地政学的分断によるエネルギーや原材料の継続的な高騰と賃金の大幅な上昇により、今後更に稼ぐ力が低下することが懸念されます。 このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化や変化に追随した効率的な事業運営を目指し、収益構造改革を進めてまいります。その一環として本年４月より一部組織変更を行いました。 事業環境変化のスピードに合わせ、事業の核となる営業部門及び調達部門を独立させ、専門的且つ横断的にグローバルで舵取りができる体制へ見直しを図りました。 新規事業創出では分散していた開発リソースを集約するとともに、外部技術の積極的な活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的な投資を図ってまいります。 当社の優位性を活かした新技術や新製品の早期創出につなげ、新たな事業の柱を創出することで持続的成長を果たしてまいります。 経営基盤強化におきましては、ＥＳＧへの取り組み強化を基本とし、経営理念である“人の役に立つ”を実践し、持続的な社会への貢献を図ってまいります。グループ内では、ＤＸ推進による意識改革と業務改革を進める上で働き方改革や人財育成への取組みにより一層注力し、全ての社員がいきいきと働ける企業を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、米国トランプ政権による関税リスクに伴う輸出用車両の生産台数減少や各国の金融引き締め策の影響等により自動車需要の減退が予測されます。 また、地政学的分断によるエネルギーや原材料の継続的な高騰と賃金の大幅な上昇により、今後更に稼ぐ力が低下することが懸念されます。 このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化や変化に追随した効率的な事業運営を目指し、収益構造改革を進めてまいります。その一環として本年４月より一部組織変更を行いました。 事業環境変化のスピードに合わせ、事業の核となる営業部門及び調達部門を独立させ、専門的且つ横断的にグローバルで舵取りができる体制へ見直しを図りました。 新規事業創出では分散していた開発リソースを集約するとともに、外部技術の積極的な活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的な投資を図ってまいります。 当社の優位性を活かした新技術や新製品の早期創出につなげ、新たな事業の柱を創出することで持続的成長を果たしてまいります。 経営基盤強化におきましては、ＥＳＧへの取り組み強化を基本とし、経営理念である“人の役に立つ”を実践し、持続的な社会への貢献を図ってまいります。グループ内では、ＤＸ推進による意識改革と業務改革を進める上で働き方改革や人財育成への取組みにより一層注力し、全ての社員がいきいきと働ける企業を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2316文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業である自動車業界では、期間の前半では国内自動車メーカーにおいて「認証不正問題」による生産停止が発生するなど影響がありました。 また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策に伴う消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化は継続しております。 このような状況の中、当社グループでは全体としてはバックミラーの販売数量は前年並みでした。 日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本） 自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円（10.0％）の増加となりました。 （アジア） タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。営業利益は、タイ及び中国で売上高が減少したものの、為替換算の影響により、4,169百万円となり、前連結会計年度に比べて37百万円（0.9％）の増加となりました。 （北米） メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて4,501百万円（19.6％）増加し、27,456百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,454百万円となり、前連結会計年度に比べて507百万円（53.5％）の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,205百万円となり、前連結会計年度に比べて4,604百万円（4.4％）の増加となりました。 また、営業利益は8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円（6.3％）の増加、経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円（6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 50,418 31,228 22,954 104,601 104,601 その他の収益 外部顧客への売上高 50,418 31,228 22,954 104,601 104,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,031 2,899 4,938 4,938 52,450 34,127 22,962 109,539 109,539 セグメント利益 2,542 4,132 946 7,621 7,621 セグメント資産 38,872 30,991 15,335 85,200 85,200 その他の項目 減価償却費 2,104 1,335 582 4,023 4,023 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,471 1,149 845 3,466 3,466 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,125 30,624 27,456 109,205 109,205 その他の収益 外部顧客への売上高 51,125 30,624 27,456 109,205 109,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,662 3,399 5,065 5,065 52,787 34,023 27,460 114,271 114,271 セグメント利益 2,795 4,169 1,454 8,419 8,419 セグメント資産 40,862 34,356 17,560 92,778 92,778 その他の項目 減価償却費 1,971 1,400 687 4,059 4,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,612 1,007 978 4,598 4,598 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2354文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 26,157 25.0 26,640 24.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、115,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,711百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,286百万円増加、受取手形及び売掛金が2,011百万円増加、電子記録債権が275百万円増加、有形固定資産が1,420百万円増加、投資有価証券が726百万円減少したことなどによるものであります。 負債の残高は、23,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,872百万円増加、電子記録債務が126百万円減少、賞与引当金が77百万円増加、長期リース債務が57百万円増加、繰延税金負債が128百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は、92,261百万円となり前連結会計年度末に比べて6,195百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,943百万円、為替換算調整勘定が2,573百万円増加、剰余金の配当2,082百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円減少したことなどによるものであります。…