事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 バックミラー・ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスからの経済回復が進むことで、自動車の減産調整は2023年度後半にかけて徐々に解消するものと考えられます。 一方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、インフレ等による世界的な景気減速や円安ドル高の定着、ウクライナ情勢や米中対立をはじめとする地政学的な変化への懸念もあり、引き続き不安定な経済環境が続くことが予想されます。 自動車業界においては、ＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術開発や世界的に進む環境規制強化への取り組みが、一層加速することが見込まれます。 このような事業環境の変化に対し、当社グループは既存事業であるミラーシステム事業、オプトロニクス事業において、設計・生産技術の改革、グループ内外での世界最適調達・最適生産や、ＤＸ・ＩＴ技術の活用等による製造部門・間接部門の生産性向上を強力に推進し、収益力の向上と市場地位の確立を目指してまいります。 また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本では、生産性向上等の合理化活動の強化及び同地域での営業活動を活発化し、ミラーシステム事業の収益基盤強化を図ってまいります。 既存事業を含む車載分野及び非車載分野での高付加価値新製品、新規事業の創出に向けては、商品企画機能を強化し、市場ニーズ、競争優位性などを意識した研究・開発活動と経営資源の効果的な投入を実施してまいります。また、自社のリソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携等も視野に入れた投資を行なうことで、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスからの経済回復が進むことで、自動車の減産調整は2023年度後半にかけて徐々に解消するものと考えられます。 一方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、インフレ等による世界的な景気減速や円安ドル高の定着、ウクライナ情勢や米中対立をはじめとする地政学的な変化への懸念もあり、引き続き不安定な経済環境が続くことが予想されます。 自動車業界においては、ＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術開発や世界的に進む環境規制強化への取り組みが、一層加速することが見込まれます。 このような事業環境の変化に対し、当社グループは既存事業であるミラーシステム事業、オプトロニクス事業において、設計・生産技術の改革、グループ内外での世界最適調達・最適生産や、ＤＸ・ＩＴ技術の活用等による製造部門・間接部門の生産性向上を強力に推進し、収益力の向上と市場地位の確立を目指してまいります。 また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本では、生産性向上等の合理化活動の強化及び同地域での営業活動を活発化し、ミラーシステム事業の収益基盤強化を図ってまいります。 既存事業を含む車載分野及び非車載分野での高付加価値新製品、新規事業の創出に向けては、商品企画機能を強化し、市場ニーズ、競争優位性などを意識した研究・開発活動と経営資源の効果的な投入を実施してまいります。また、自社のリソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携等も視野に入れた投資を行なうことで、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、各国において新型コロナウイルスの行動制限が緩和され経済の回復が進みました。一方、急速な需要の回復やコロナ禍でのロックダウン等にともない、原材料・エネルギー価格の高騰、部品の供給不足、物流の停滞等、サプライチェーンの問題が拡大しました。世界各国でインフレが加速し、欧米を中心に景気の減速感が強まるなど、不透明感の高い状況が続きました。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に大幅な増産も期待されましたが、世界的な半導体不足等の影響を受け、前年から引き続き減産調整が頻発しました。当社グループにおきましても、日本、北米地域における自動車の減産調整、中国ロックダウンによるサプライチェーンの停止、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入部品のコストアップ等の影響を受けましたが、生産変動に柔軟に対応し、世界各地域のお客様への安定供給を確実に果たしながら、徹底した費用の抑制と中長期も見据えた収益構造改革にも注力いたしました。 また、2022年４月１日に群馬県の株式会社大嶋電機製作所を買収し、自動車用バックミラー及びランプの製造販売を行う子会社：株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本） 半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響を受けたものの、第１四半期より株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べて9,348百万円（26.0％）増加し、45,298百万円となりました。営業利益は、材料費比率の上昇、電力料、物流費の増加等の影響により1,563百万円となり、前連結会計年度に比べて302百万円（16.2％）の減少となりました。 （アジア） 中国・タイ・インドネシアにおいて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は前連結会計年度に比べて6,035百万円（27.9％）増加し、27,683百万円となりました。営業利益は、中国拠点でのロックダウン影響による輸送費増加等の影響を受けたものの、アセアン拠点の収益が好調に推移したことにより3,127百万円となり、前連結会計年度に比べて612百万円（24.4％）の増加となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,950 21,648 15,996 73,595 73,595 その他の収益 外部顧客への売上高 35,950 21,648 15,996 73,595 73,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,339 1,963 4,305 4,305 38,289 23,611 15,999 77,900 77,900 セグメント利益 1,865 2,515 264 4,645 4,645 セグメント資産 35,432 24,408 10,095 69,936 69,936 その他の項目 減価償却費 2,415 1,212 378 4,007 4,007 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,330 951 227 2,510 2,510 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 45,298 27,683 17,660 90,643 90,643 その他の収益 外部顧客への売上高 45,298 27,683 17,660 90,643 90,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,970 2,479 52 4,503 4,503 47,269 30,163 17,713 95,146 95,146 セグメント利益 1,563 3,127 329 5,021 5,021 セグメント資産 39,178 27,530 12,575 79,285 79,285 その他の項目 減価償却費 2,064 1,250 454 3,769 3,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,705 812 637 3,155 3,155 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 21,208 28.8 21,811 24.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、100,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,160百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,647百万円増加、受取手形及び売掛金が2,798百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,589百万円増加、有形固定資産が518百万円増加したことなどによるものであります。 負債の残高は、21,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,155百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が2,316百万円増加、電子記録債務が483百万円増加、繰延税金負債が135百万円減少、退職給付に係る負債が392百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は、79,027百万円となり前連結会計年度末に比べて7,004百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,463百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が532百万円減少、為替換算調整勘定が2,775百万円増加したことなどによるものであります。…