事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。） 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 バックミラー・ ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネ ルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。 また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部 環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。あわせて、将来 の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の 創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。 経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を 図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。同 委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク 耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。 また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる 業務効率の向上に取り組んでまいります。あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員が いきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネ ルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。 また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部 環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。あわせて、将来 の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の 創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。 経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を 図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。同 委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク 耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。 また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる 業務効率の向上に取り組んでまいります。あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員が いきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2236文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、地政学リスクの常態化により、国際情勢の不確実性が高い状況が継続しました。米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られました。 このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。 追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。 また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円（0.4％）増加し、51,306百万円となりました。営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安に よる原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円（38.2％）の減少となりました。 （アジア） タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて2,480百万円（8.1％）増加し、33,104百万円となりました。営業利益は、売上増加の影響などにより、4,750百万円となり、前連結会計年度に比べて580百万円（13.9％）の増加となりました。 （北米） メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて3,784百万円（13.8％）増加し、31,240百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,935百万円となり、前連結会計年度に比べて481百万円（33.1％）の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は115,651百万円となり、前連結会計年度に比べて6,445百万円（5.9％）の増加となりました。 また、営業利益は9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円（3.3％）の増加、経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円（5.1％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円（2.3％）の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1042文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,125 30,624 27,456 109,205 109,205 その他の収益 外部顧客への売上高 51,125 30,624 27,456 109,205 109,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,662 3,399 5,065 5,065 52,787 34,023 27,460 114,271 114,271 セグメント利益 2,795 4,169 1,454 8,419 8,419 セグメント資産 40,862 34,356 17,560 92,778 92,778 その他の項目 減価償却費 1,971 1,400 687 4,059 4,059 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,612 1,007 978 4,598 4,598 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,306 33,104 31,240 115,651 115,651 その他の収益 外部顧客への売上高 51,306 33,104 31,240 115,651 115,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,918 3,324 5,251 5,251 53,225 36,429 31,247 120,902 120,902 セグメント利益 1,726 4,750 1,935 8,412 8,412 セグメント資産 41,925 35,717 19,154 96,797 96,797 その他の項目 減価償却費 2,093 1,466 797 4,357 4,357 減損損失 272 272 272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,072 994 1,963 5,031 5,031 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2254文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 26,640 24.4 25,536 22.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。 負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。 2）経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、主にタイ・メキシコにおけるバックミラーの販売数量の増加と為替影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べて6,445百万円増加し、115,651百万円となりました。…