事業の内容
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/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱エイジー バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 佛山村上汽車配件 有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 金型の製造販売 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回るとの予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。 このような状況の中で、当社グループは、自動車用バックミラーの世界シェア拡大に向けて、受注活動の強化、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして新製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回るとの予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。 このような状況の中で、当社グループは、自動車用バックミラーの世界シェア拡大に向けて、受注活動の強化、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして新製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2426文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業における設備投資の増加や輸出が伸び、回復基調となりました。世界経済においては、総じて堅調さを維持したものの、米中の貿易摩擦の影響などにより先行きが不透明な状況が続きました。 当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、日本国内では、自動車販売台数の増加と輸出増加により、前年に比べて生産台数は増加いたしました。また、米国・タイ・インドネシアでは前年に比べて、生産台数は増加した一方で、中国では自動車販売の低迷により生産台数が減少いたしました。 このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料の現地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進してまいりました。また、次世代製品の研究開発にも積極的に取り組み、グループ一丸となって持続的事業成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、高機能製品の販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて908百万円（2.0％）増加し、45,605百万円となりました。営業利益は、研究開発関連費用の増加などにより3,690百万円となり、前連結会計年度に比べて391百万円（9.6％）の減少となりました。 （アジア） タイ及び中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて249百万円（1.5％）増加し、17,358百万円となりました。営業利益は、減価償却費及び生産準備費用の増加などにより2,695百万円となり、前連結会計年度に比べて269百万円（9.1％）の減少となりました。 （北米） 自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて346百万円（3.3％）増加し、10,769百万円となりました。営業利益は、555百万円となり、前連結会計年度に比べて105百万円（15.9％）の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,732百万円となり、前連結会計年度に比べて1,503百万円（2.1％）の増加となりました。 また、経常利益は 7,688 百万円となり、前連結会計年度に比べて 801 百万円（ 9.4％）の減少 、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,860 百万円となり、前連結会計年度に比べて 401 百万円（ 7.6％）の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約892文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 44,697 17,109 10,422 72,229 72,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,751 944 3,696 3,696 47,448 18,053 10,423 75,925 75,925 セグメント利益 4,082 2,964 660 7,707 7,707 セグメント資産 32,788 22,244 7,582 62,615 62,615 その他の項目 減価償却費 1,840 1,040 224 3,106 3,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,895 1,981 656 4,532 4,532 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 45,605 17,358 10,769 73,732 73,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,876 1,166 16 4,059 4,059 48,481 18,525 10,785 77,792 77,792 セグメント利益 3,690 2,695 555 6,941 6,941 セグメント資産 35,106 21,604 9,041 65,753 65,753 その他の項目 減価償却費 1,802 1,163 261 3,226 3,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,262 1,209 1,177 4,649 4,649 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2276文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 24,771 34.3 25,705 34.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、 78,298 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 2,920百万円増加 いたしました。これは、主に現金及び預金が 1,472百万円増加 、受取手形及び売掛金が 91百万円減少 、電子記録債権が 48百万円減少 、有形固定資産が 800百万円増加 、投資有価証券が 201百万円増加 したことなどによるものであります。 負債の残高は、 17,128 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295百万円増加 いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が 238百万円減少 、電子記録債務が 132百万円増加 、短期借入金が 1,290百万円減少 、未払法人税等が 244百万円減少 、長期借入金が 1,600百万円増加 、繰延税金負債が 140百万円減少 、退職給付に係る負債が 114百万円増加 、役員退職慰労引当金が 500百万円増加 したことなどによるものであります。 純資産の残高は、 61,169 百万円となり前連結会計年度末に比べて 2,624百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金が 4,345百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 469百万円減少 、為替換算調整勘定が 822百万円減少 、退職給付に係る調整累計額が 59百万円減少 、非支配株主持分が 123百万円減少 したことなどによるものであります。…