事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱エイジー バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 佛山村上汽車配件 有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 金型の製造販売 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 今後の経済見通しにつきましては、米国、中国、日本、ASEAN諸国をはじめ世界同時進行での景気回復が継続し、世界経済の成長がさらに加速すると見込まれます。一方で保護主義的な通商政策の拡大や地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念されます。自動車業界では、新興国の需要拡大を背景に引き続き販売台数の増加が見込まれます。また、自動運転をはじめ新たな社会ニーズを満たす様々な技術の登場によって、産業のさらなる活性化が予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、バックミラーの世界シェア拡大に向けて、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして、電子ミラーやヘッドアップディスプレイなどの製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術開発にも取り組んでまいります。 海外生産拠点の拡充につきましては、一昨年に設立した「佛山村上汽車配件有限公司」に続き、中国３番目となるバックミラーの生産拠点として、平成30年１月天津市に「天津村上汽車配件有限公司」を設立いたしました。現在、平成31年４月の生産開始に向け工場建設を進めております。これら中国への取り組みに加え、需要拡大の見込まれる他の新興国地域への進出も視野に活動してまいります。 世界シェア拡大の取り組みにおきましては、欧州事務所での現地営業活動により、欧州自動車メーカーからの受注が決まりました。引き続き、欧州での顧客基盤の構築を進めるとともに、先進技術や市場トレンドの情報収集に努め、製品開発に活かしてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 今後の経済見通しにつきましては、米国、中国、日本、ASEAN諸国をはじめ世界同時進行での景気回復が継続し、世界経済の成長がさらに加速すると見込まれます。一方で保護主義的な通商政策の拡大や地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念されます。自動車業界では、新興国の需要拡大を背景に引き続き販売台数の増加が見込まれます。また、自動運転をはじめ新たな社会ニーズを満たす様々な技術の登場によって、産業のさらなる活性化が予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、バックミラーの世界シェア拡大に向けて、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして、電子ミラーやヘッドアップディスプレイなどの製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術開発にも取り組んでまいります。 海外生産拠点の拡充につきましては、一昨年に設立した「佛山村上汽車配件有限公司」に続き、中国３番目となるバックミラーの生産拠点として、平成30年１月天津市に「天津村上汽車配件有限公司」を設立いたしました。現在、平成31年４月の生産開始に向け工場建設を進めております。これら中国への取り組みに加え、需要拡大の見込まれる他の新興国地域への進出も視野に活動してまいります。 世界シェア拡大の取り組みにおきましては、欧州事務所での現地営業活動により、欧州自動車メーカーからの受注が決まりました。引き続き、欧州での顧客基盤の構築を進めるとともに、先進技術や市場トレンドの情報収集に努め、製品開発に活かしてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2753文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界各国において同時進行で緩やかな景気回復となりました。当社の主要市場について、日本では企業収益が最高水準となり個人消費が増加するなど景気回復が続きました。米国経済も堅調に推移し、中国の景気も持ち直しの動きが見られました。また、タイやインドネシアの経済も緩やかに回復しました。 当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、日本国内では軽自動車を含む新車販売台数の高い伸びが見られました。米国では新車販売台数が減少した一方、中国では前年の減税特需の反動により伸び率が低下したものの依然として自動車市場は拡大基調にあります。タイやインドネシアでは景気回復とともに内需が伸び生産台数も堅調に増加しました。これらの結果、世界全体の自動車生産台数は前年を上回りました。 このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向け海外拠点を拡充し、原材料の現地調達化や生産性向上などの原価低減活動を推進し、グループ一丸となって企業体質の強化を図ってまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量の増加により 44,697 百万円となり、前連結会計年度に比べて 4,635 百万円（ 11.6％）の増加 となりました。営業利益は、売上高の増加や生産性向上による原価低減効果により 4,082 百万円となり、前連結会計年度に比べて 665 百万円（ 19.5％）の増加 となりました。 （アジア） 売上高は、主にタイにおける自動車用バックミラーの販売数量の減少により 17,109 百万円となり、前連結会計年度に比べて 986 百万円（ 5.5％）の減少 となりました。営業利益は、中国における利益率の改善があったものの、タイにおける売上高の減少により 2,964 百万円となり、前連結会計年度に比べて 130 百万円（ 4.2％）の減少 となりました。 （北米） 売上高は、米国における自動車用バックミラーの販売数量の減少などにより 10,422 百万円となり、前連結会計年度に比べて 1,326 百万円（ 11.3％）の減少 となりました。営業利益は、メキシコ新工場における創業赤字が縮小したものの、米国における売上高の減少により 660 百万円となり、前連結会計年度に比べて 62 百万円（ 8.7％）の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 40,061 18,095 11,748 69,906 69,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,834 792 3,629 3,629 42,896 18,888 11,751 73,536 73,536 セグメント利益 3,417 3,095 723 7,236 7,236 セグメント資産 30,227 21,551 6,473 58,252 58,252 その他の項目 減価償却費 1,817 979 207 3,003 3,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,875 1,981 287 4,144 4,144 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 44,697 17,109 10,422 72,229 72,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,751 944 3,696 3,696 47,448 18,053 10,423 75,925 75,925 セグメント利益 4,082 2,964 660 7,707 7,707 セグメント資産 32,788 22,244 7,582 62,615 62,615 その他の項目 減価償却費 1,840 1,040 224 3,106 3,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,895 1,981 656 4,532 4,532 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1907文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 25,257 36.1 24,771 34.3 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、 75,716 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 5,391百万円増加 いたしました。これは、主に現金及び預金が 2,064百万円増加 、受取手形及び売掛金が 825百万円増加 、電子記録債権が 257百万円増加 、有形固定資産が 1,684百万円増加 、投資有価証券が 409百万円増加 したことなどによるものであります。 負債の残高は、 17,171 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 111百万円増加 いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が 426百万円増加 、短期借入金が 458百万円増加 、未払法人税等が 132百万円増加 、長期借入金が 1,300百万円減少 、繰延税金負債が 61百万円増加 、退職給付に係る負債が 94百万円増加 したことなどによるものであります。 純資産の残高は、 58,545 百万円となり前連結会計年度末に比べて 5,280百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金が 4,837百万円増加 、為替換算調整勘定が 321百万円増加 、退職給付に係る調整累計額が 88百万円増加 、非支配株主持分が 26百万円増加 したことなどによるものであります。 2）経営成績 当連結会計年度における売上高は、 72,229 百万円となり、前連結会計年度に比べ 2,322百万円の増収 となりました。売上原価は、 58,406 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,683百万円の増加 となりました。売上原価率は、原価低減活動、生産効率化等の合理化を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.3ポイントの減少となりました。…