事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約833文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容 連結 子会社 ㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 非連結 子会社 ㈱村上開明堂 ビジネスサービス 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. バックミラー製造販売 ㈱エイジー バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH 欧州事業展開の為の マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD. バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd. 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia バックミラー製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。 自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。 高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。 2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。 また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。 自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。 高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。 2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。 また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルスの感染再拡大による停滞があったものの、総じて回復基調となりました。一方、経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻が現実となり世界情勢は不安定化しております。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に生産の持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足の影響を受けて伸び悩みました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。 なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。主力事業である自動車用バックミラーの事業基盤を強化し、持続的成長につなげてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35,950百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に人件費、試験研究費の増加等により、1,865百万円となりました。 （アジア） タイ及びインドネシアでの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は21,648百万円となり、営業利益は、売上高の増加に伴い2,515百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 44,338 18,087 11,720 74,147 74,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,716 1,523 3,246 3,246 46,055 19,611 11,726 77,393 77,393 セグメント利益 1,941 2,058 847 4,847 4,847 セグメント資産 36,319 22,828 9,136 68,284 68,284 その他の項目 減価償却費 2,512 1,118 356 3,986 3,986 減損損失 47 47 47 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,762 1,062 114 2,940 2,940 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 日本 アジア 北米 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,950 21,648 15,996 73,595 73,595 その他の収益 外部顧客への売上高 35,950 21,648 15,996 73,595 73,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,339 1,963 4,305 4,305 38,289 23,611 15,999 77,900 77,900 セグメント利益 1,865 2,515 264 4,645 4,645 セグメント資産 35,432 24,408 10,095 69,936 69,936 その他の項目 減価償却費 2,415 1,212 378 4,007 4,007 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,330 951 227 2,510 2,510 （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。 アジア：タイ、中国、インドネシア 北米 ：米国、メキシコ
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 27,062 36.5 21,208 28.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,324百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,134百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,928百万円増加、有形固定資産が665百万円減少、投資その他の資産が569百万円増加したことなどによるものであります。 負債の残高は、17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円減少、電子記録債務が29百万円減少、役員退職慰労引当金が20百万円減少、繰延税金負債が75百万円減少したことなどによるものであります。 純資産の残高は、72,022百万円となり前連結会計年度末に比べて4,527百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,227百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円減少、為替換算調整勘定が2,027百万円増加したことなどによるものであります。 2）経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する顧客の減産影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売が回復基調となり、売上高は73,595百万円となりました。…