事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。 当社 株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） 子会社 株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業） 株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他） 富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他） 株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業） ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業） ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2053文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業の収益力向上」、３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2053文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業の収益力向上」、３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5144文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し経済活動は正常化が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し中東情勢も緊迫化する中で依然として原材料価格の高騰は続いており、物価・賃金上昇によるインフレ懸念も強まり、加えて継続的な円安の進行や中国経済の失速もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと、原材料価格およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと等により、527億71百万円と前年同期に比べ41億70百万円（8.6％）の増加となりました。 利益面におきましては、売上増加および円安影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果４億６百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は43億74百万円（前年同期比281.5％の増加）、経常利益は45億37百万円（前年同期比314.3％の増加）となりました。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）工場敷地内における土壌および地下水汚染（注）への対応のため、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する費用として環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前年同期比125.1％の増加）となりました。 （注） 第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、令和５年12月２日付で公表されております。浜松市および遠州クロムが実施した遠州クロムの敷地外における井戸水の水質調査（令和５年12月３日から12月13日測定）では、環境省令に定める基準値を超過した六価クロムは検出されておりません。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1680文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ユニット 事業 部品事業 売上高 外部顧客への売上高 31,476,066 17,092,372 48,568,438 33,265 48,601,703 48,601,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 402,978 402,978 △ 402,978 31,476,066 17,092,372 48,568,438 436,243 49,004,681 △ 402,978 48,601,703 セグメント利益又は損失（△） 1,259,213 △ 121,933 1,137,279 16,557 1,153,836 △ 7,310 1,146,526 セグメント資産 28,404,905 19,462,033 47,866,939 1,369,241 49,236,181 △ 6,176,747 43,059,434 その他の項目 減価償却費 2,149,979 1,527,574 3,677,554 14,829 3,692,383 △ 1,088 3,691,294 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,380,494 1,723,073 3,103,568 5,510 3,109,078 3,109,078 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…