事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。 当社 株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） 子会社 株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業） 株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他） 富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他） 株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業） ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業） ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営ビジョンに掲げ、1.「電動駆動自動車に向けての取り組み」、2.「内燃機関の自動車に向けての取り組み」、3.「魅力ある『ものつくり』と『技術開発』の推進」に取り組んでまいります。 激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題 自動車部品市場におきましては、日本国内はいっそうの縮小傾向にある一方、海外では新興国を中心に自動車の需要が高まり、また、米中貿易摩擦問題、新ＮＡＦＴＡ協定による現地生産の加速など課題対応が求められると予測されます。 技術動向につきましては、ＣＡＳＥ（つながる / 自動運転 / 共有化 / 電動化）といった技術革新が、相互に連携し合い一体化していくことで新たな自動車ビジネスの市場を創出して2030年代以降に、大きな変化が起きると考えられます。 環境変化につきましては、世界規模の環境規制により、電動化が進展され駆動システムは多様化し、更なる開発推進が要求されると考えられます。 これら外部環境の変化に対応して当社グループとしては、以下の様に取り組んでまいります。 ○電動駆動自動車に向けての取り組み ・電動自動車の拡大が見込まれる中国・インド市場の動向やお客さまのニーズを踏まえ、当社のリソースを考えながら将来を見据えた事業の検討を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営ビジョンに掲げ、1.「電動駆動自動車に向けての取り組み」、2.「内燃機関の自動車に向けての取り組み」、3.「魅力ある『ものつくり』と『技術開発』の推進」に取り組んでまいります。 激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題 自動車部品市場におきましては、日本国内はいっそうの縮小傾向にある一方、海外では新興国を中心に自動車の需要が高まり、また、米中貿易摩擦問題、新ＮＡＦＴＡ協定による現地生産の加速など課題対応が求められると予測されます。 技術動向につきましては、ＣＡＳＥ（つながる / 自動運転 / 共有化 / 電動化）といった技術革新が、相互に連携し合い一体化していくことで新たな自動車ビジネスの市場を創出して2030年代以降に、大きな変化が起きると考えられます。 環境変化につきましては、世界規模の環境規制により、電動化が進展され駆動システムは多様化し、更なる開発推進が要求されると考えられます。 これら外部環境の変化に対応して当社グループとしては、以下の様に取り組んでまいります。 ○電動駆動自動車に向けての取り組み ・電動自動車の拡大が見込まれる中国・インド市場の動向やお客さまのニーズを踏まえ、当社のリソースを考えながら将来を見据えた事業の検討を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。また海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、米中貿易摩擦の影響もあり、中国では景気に減速傾向がみられました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、599億24百万円と前年同期に比べ11億94百万円（2.0％）の増加となりました。 利益面におきましては、営業利益は、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、16億46百万円（前年同期比103.2％の増加）、経常利益は14億53百万円（前年同期比180.0％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億35百万円（前年同期比162.2％の増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜ユニット事業＞ 売上高は342億37百万円（前年同期比8.0％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、主にアジア拠点の売上増加および為替影響により、11億31百万円（前年同期は１億30百万円の損失）となりました。 ＜部品事業＞ 売上高は256億25百万円（前年同期比5.0％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響により４億24百万円（前年同期比51.7％の減少）となりました。 ＜その他＞ セグメント利益につきましては、84百万円（前年同期比42.0％の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は28億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億19百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は54億54百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億83百万円、減価償却費37億47百万円、仕入債務の増加11億69百万円です。資金の主な減少要因は、売上債権の増加９億19百万円、たな卸資産の増加６億12百万円です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ユニット 事業 部品事業 売上高 外部顧客への売上高 31,701,222 26,975,411 58,676,634 52,919 58,729,554 58,729,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 517,800 517,800 △ 517,800 31,701,222 26,975,411 58,676,634 570,720 59,247,355 △ 517,800 58,729,554 セグメント利益 △ 130,954 877,247 746,293 59,585 805,878 4,246 810,124 セグメント資産 27,286,402 16,825,389 44,111,791 1,185,769 45,297,560 △ 914,219 44,383,341 その他の項目 減価償却費 2,266,589 1,637,603 3,904,192 13,268 3,917,461 3,917,461 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,488,313 1,674,652 3,162,965 34,713 3,197,679 3,197,679 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…