事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社21社（2026年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めております。 また、当社は、未来に向かってステークホルダーの皆さまと共に価値創造を進めていくべく、2030年時点の当社のありたい姿を「2030 VISION」として定めております。 企業理念 PURPOSE：前向きに今日を生きる人の輪を広げる PROMISE：いきいきとする体験をお届けする 人の頭、身体、心を活性化する コミュニティと共に VALUES ： ひと中心 / 飽くなき挑戦 / おもてなしの心 2030 VISION 「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。 １. マルチソリューションで温暖化抑制に取り組み、持続可能な地球の未来に貢献する。 ２. 心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する。 ３. 日常に動くことへの感動や心のときめきを創造し、一人ひとりの「生きる歓び」に貢献する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6890文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 2030年に向けた経営方針（2030経営方針） 各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、2030年までの視点で世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを以下のとおり定めております。 経営基本方針 １. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること ２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること ３. ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値をご提供し、お客様に支持され続けること 未来を拓く主な取り組み １. カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社が目標とする2050年のカーボンニュートラル（*1）（以下、「CN」）実現に向けては、まず自社のCO 2 排出について、「2035年にグローバル自社工場のCN実現」と中間目標を定め、省エネ、再エネ、CN燃料活用の３本柱で取り組みを進めてまいります。加えて、サプライチェーン（*2）への対応も必要であり、輸送会社様や購買お取引先様と共にCO 2 排出量を削減する活動を段階的に進めてまいります。国内においては、サプライチェーンの構造改革に取り組むほか、CN燃料の活用拡大を進めてまいります。 ２. 各フェーズにおける電動化の取り組み 電動化時代への移行期間には、地域の電源事情に応じて、適材適所で内燃機関、電動化技術、代替燃料など様々な組み合わせとソリューションを提供していく「マルチソリューション」のアプローチが有効と考えており、当社は各国の電動化政策や規制強化の動向を踏まえ、パートナー企業と共に段階的に電動化を進めてまいります。 ■ 第１フェーズ（2022–2024年）：蓄積した資産を活用したビジネス基盤強化 既存の技術資産であるマルチ電動化技術をフル活用して魅力的な商品を投入し、市場の規制に対応してまいります。ラージ商品群を投入し、プラグインハイブリッド車やディーゼルのマイルドハイブリッド車など、環境と走りを両立する商品で収益力を向上させつつ、バッテリーEV専用車の技術開発を本格化させます。 (*1)地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素（CO 2 ）の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステム。 (*2)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4640文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税・通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、原材料価格や為替の急変動、さらに電動化進展の時間軸がグローバルで見直されるなど、極めて不確実性の高い状況で推移しました。特に、米国関税政策については、輸出比率が高い当社グループの事業に大きな影響を及ぼし、収益構造の見直しを求められる大変厳しい局面となりました。 このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営を軸とした事業運営を継続するとともに、「自らがコントロールできる領域を徹底的に磨き、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く」との方針に基づき、パートナーと連携しながら、全社一丸でやるべきことを一つひとつ積み上げてまいりました。具体的には、一定規模の生産・グローバル販売台数を維持し、原価低減や固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロール可能な領域に重点的に取り組むことで、外部環境の急激な変化に耐えうる、より強固な経営体質の構築に努めてまいりました。 商品面では、2025年７月、約８年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「MAZDA CX-5」を公表し、年度後半より、欧州及び北米での販売を開始いたしました。「CX-5」は、2012年の発売以来、世界累計販売台数500万台を達成し、当社のグローバル販売台数のおよそ4分の1を占める主力モデルです。新型「CX-5」は、進化したデザインに加え、拡大した荷室と居住性、また大型センターディスプレイによる操作性の向上など、商品力の進化について高い評価をいただいております。 急速に電動化が進む市場においては、合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車を順次導入しております。2025年９月には、中国市場において、新型電動車ラインアップの第二弾となるクロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始いたしました。また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の本格販売を2025年秋より開始いたしました。なお、「MAZDA EZ-6/MAZDA6e」は、2026年４月にワールド・カー・アワーズが主催する2026年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」において、2026年「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1610文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 937,886 2,775,314 731,439 574,254 5,018,893 5,018,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,794,889 517,947 35,149 73,395 3,421,380 △ 3,421,380 3,732,775 3,293,261 766,588 647,649 8,440,273 △ 3,421,380 5,018,893 セグメント利益 48,453 66,951 19,163 23,055 157,622 28,503 186,125 セグメント資産 3,105,477 874,497 360,210 389,508 4,729,692 △ 639,611 4,090,081 その他の項目 減価償却費 71,494 34,204 5,884 6,041 117,623 117,623 持分法適用会社 への投資額 37,736 20,413 90,035 148,184 148,184 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,359 43,485 1,657 1,890 148,391 148,391 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3321文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、主に米国での出荷台数減少等により、 4兆9,182億円 ( 前期比1,007億円減 、 2.0％減 )となりました。 仕向地別では、国内は、出荷台数の増加により、 6,160億円 ( 前期比375億円増 、 6.5％増 )となり、海外は、主として米国市場向けの出荷台数の減少等により、 4兆3,022億円 ( 前期比1,382億円減 、 3.1％減 )となりました。 製品別では、車両売上高は、出荷台数の減少により、 4兆1,911億円 ( 前期比1,713億円減 、 3.9％減 )となり、海外生産用部品売上高は 118億円 ( 前期比31億円減 、 20.7％減 )となりました。そのほか、部品売上高は 4,113億円 ( 前期比350億円増 、 9.3％増 )、その他売上高は 3,040億円 ( 前期比387億円増 、 14.6％増 )となりました。 ＜営業利益＞ コスト改善や固定費の効率化が増益要因となった一方で、出荷台数の減少や関税引上げの影響、及び原材料価格の上昇等により、 営業利益は 516億円 ( 前期比1,345億円減 、 72.3％減 )、連結売上高営業利益率は 1.0％ (前期比2.7ポイント減)となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 (単位：億円) 通期 関税影響 △1,549 台数・構成 △318 為替 +106 原材料・物流費等 △377 コスト改善 +369 固定費他 +424 △1,345 ＜経常利益＞ 為替差益 474億円 や受取利息 276億円 の計上等により、 1,318億円 ( 前期比572億円減 、 30.2％減 )となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ クレジット資産評価損 334億円 を特別損失に計上したことや税金費用 234億円 等により、 351億円 ( 前期比790億円減 、 69.2％減 )となりました。…