事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社18社（2021年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4279文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中期経営計画の見直しについて（2020年３月期～2026年３月期） 自動車業界は100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えるためには、クルマの企画、開発、製造、販売そして販売後のメンテナンスを含むお客様とのコミュニケーションなど、仕事そのものの大変革が必要です。それをグローバルに、かつ一度に対応することが求められています。この変革期を乗り越え、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために大切にしなければならないものは「人と共に創る独自性」です。これを経営方針に置き、次の３つを取り組むべき領域として定めた中期経営計画を2019年11月に公表しました。 ■ 独自の商品・顧客体験への投資(ブランド価値向上への投資) ■ ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■ 遅れている領域への投資(インフラへの投資、仲間づくりへの投資、環境安全への投資) しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクが顕在化し、経営環境は大きく変化しました。コロナ禍での学びや反省、グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE時代の新しい価値創造競争への対応を踏まえ、2020年11月に方針と施策を一部見直しております。 企業存続には「人と共に創る」マツダの独自価値が必須であり、成長投資を維持するとともに、他社との協業強化と独自価値への投資によりCASEへの対応を進めていく考えに変わりはありません。 中期経営計画 主要施策 次の５つの領域で、方針・施策の見直しを行いました。(下線：変更・強化した点) ■ ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－ ・ 効率化と平準化による継続 ・段階的な新商品/派生車の導入 ・継続的な商品改良の実行 ■ ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■ 固定費/原価低減を加速し損益分岐点台数を低減 ■ 遅れている領域への投資、 新たな領域への投資開始 ■ 協業強化（CASE対応、 新たな仲間作り ） 足場固め期間の２年間で、その先の本格的成長に向けた準備を全ての領域において完了させてまいります。具体的には、技術・商品の領域では基本的なハードウエアの開発を、生産領域では多種多様な商品・技術を汎用化・混流化により効率的に生産できる設備投資を、また販売サービス領域では、様々な市場への新世代店舗の展開、販売金融施策の強化、効率的なサプライチェーン構築などの基盤作りを進めてまいります。 その後の2022年以降での各領域における主要課題は、以下のとおりです。 主要課題（2022年以降） １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4746文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、世界経済が急速に悪化するなど、厳しい状況が続きました。一方で、下期においては、経済活動の再開や各国政府による景気刺激策等により、米国などを中心に需要が回復傾向を示すなど、一部の国で持ち直しの動きも見られました。しかしながら、第４四半期においては、半導体の供給不足懸念が生じるなど、依然として先行き不透明な事業環境が継続しております。 このような状況の中、当社は、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境が大きく変化したことを受け、同年11月に中期経営計画の見直しを公表いたしました。この中で、コロナ禍での学びと反省、グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、構造的な課題解決のため具体的な施策を公表しております。足場固め期間の２年間で、その先の本格成長に向けた準備を全ての領域で完了させ、その後、電動化、IT、カーボンニュートラル実現に向け、投資の質の転換を進めるべく、中期経営計画の推進に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、新世代商品群の第三弾として、昨年９月に新型コンパクトSUV「MAZDA MX-30」のEVモデルを欧州市場に導入し、日本市場でも、同年10月にマイルドハイブリッドモデル、続いて本年１月にEVモデルの販売を開始いたしました。「MX-30」のEVモデルは、2050年時点のカーボンニュートラル実現に向けて企画した、マツダ初の量産電気自動車です。また、他の新世代商品についても、「MAZDA CX-3」、「MAZDA3」、「MAZDA CX-5」、「MAZDA CX-8」等の主要モデルの商品改良を実施し、エンジン出力の向上や新世代マツダコネクトの導入など、走行性能と安全性の向上による「走る歓び」の進化を図りました。当社は、今後もクルマ本来の魅力である「走る歓び」によって、美しい「地球」と心豊かな「人」・「社会」を実現し、人の心を元気にすることにより、お客様との間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります。 [グローバル販売] 当連結会計年度のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、日本や欧州、ASEAN等で販売が減少したことから、 前期比9.3％減 の 1,287 千台となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1628文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 1,035,277 1,166,712 705,492 522,804 3,430,285 3,430,285 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,735,605 197,582 28,816 83,324 2,045,327 △ 2,045,327 2,770,882 1,364,294 734,308 606,128 5,475,612 △ 2,045,327 3,430,285 セグメント利益 又は損失（△） △ 25,320 30,839 10,260 26,435 42,214 1,389 43,603 セグメント資産 2,174,003 456,906 205,142 326,146 3,162,197 △ 374,557 2,787,640 その他の項目 減価償却費 59,098 21,220 5,621 6,330 92,269 92,269 持分法適用会社 への投資額 33,353 16,420 3,052 99,074 151,899 151,899 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,241 38,229 1,661 3,447 132,578 132,578 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3278文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、特に上半期での出荷台数の減少等により、 2兆8,821億円 ( 前期比5,482億円減 、 16.0％減 )となりました。 仕向地別では、国内は、他社との競合激化の影響による販売減少等により、 5,945億円 ( 前期比354億円減 、 5.6％減 )となり、海外は、主として欧州やASEAN市場向けの出荷台数の減少等により、 2兆2,876億円 ( 前期比5,128億円減 、 18.3％減 )となりました。 製品別では、主として新型コロナウイルス感染症の影響による出荷台数の減少により、車両売上高は 2兆3,402億円 ( 前期比4,989億円減 、 17.6％減 )となり、海外生産用部品売上高は 681億円 ( 前期比147億円減 、 17.7％減 )となりました。そのほか、部品売上高は 2,290億円 ( 前期比334億円減 、 12.7％減 )、その他売上高は 2,448億円 ( 前期比12億円減 、 0.5％減 )となりました。 ＜営業利益＞ 上期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う出荷台数の減少等により、529億円の営業損失（前期比787億円減）となりましたが、販売回復、固定費抑制、変動利益向上を通じた損益分岐点台数の引き下げについて、全社をあげて重点的かつ継続的に取り組んだ結果、下期の営業利益は617億円（前期比439億円増）となり、大幅な改善を達成いたしました。 この結果、通期の営業利益は 88億円 ( 前期比348億円減 、 79.8％減 )、連結売上高営業利益率は 0.3％ (前期比1.0ポイント減)となりました。また、損益分岐点台数の引き下げについても、下期で50万台弱となっており、中期経営計画目標である100万台の目標達成に向けて、着実に進捗しております。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。…