事業の内容
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/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社（2019年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 「中期経営方針」について 当社は、2020年に創立100周年という大きな節目を迎えます。100年の長きにわたり、マツダを支えてくださった多くの方々に大変感謝しています。次の100年に向けて、会社を持続、発展させることが大きな責任と考えています。当社が企業として持続、発展し続けるために大切にしなければならないものは「マツダの独自性」です。その独自性を当社と関わるすべての人々と共に創ることだと考えています。また、人と共に創ることこそを、当社の独自性として持ち続けたいと思っています。 この考えの下、次の100年に至る一里塚として、2030年から2040年のマツダブランドのありたい姿を描きました。そして、ありたい姿の実現に向けて、新型「MAZDA3」から始まる新世代商品群の完遂までの６年間を新しい中期経営計画の期間として、経営方針を策定しました。策定にあたっては、これまで取り組んできた中期経営計画「構造改革プラン」と「構造改革ステージ２」を振り返り、マツダの強み・弱みを再認識し、自動車業界を取り巻く外部環境を考慮しました。そして、重点的に経営資源の配分を行い、取り組むべき３つの領域と、各領域での施策の方向性を定めました。 取り組むべき領域の１つ目は、ブランド価値をさらに高めるための「独自の商品・顧客体験への投資」です。マツダの強みである独自性をもつ商品や技術、および顧客体験の向上への投資を継続、強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただけるよう取り組み、売上の成長を図ります。２つ目は、「ブランド価値を低下させる支出の抑制」です。販売奨励金や品質対応費用など相対的にブランド価値を低下させる支出の徹底的な抑制を図ります。そして３つ目の領域は、これまで十分な取り組みができていないと考える「遅れている領域への投資」です。具体的には、2021年に稼働開始予定の米国合弁新工場など地産地消を考慮した生産拠点の最適化、コネクティッドやシェアリング等のインフラ、今後のCASE(*)に対応するためのアライアンス強化、従業員・働く環境などへの投資です。 この方針に基づき、さらに施策を具体化し、ありたい姿と2025年３月期の経営指標の実現に向けて挑戦と努力を続け、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでいきます。 (*)コネクティビティ技術／自動運転技術／シェアード・サービス／電動化技術といった新技術の総称 中期経営方針（2020年３月期～2025年３月期) 重点的に経営資源の配分を行い、取り組むべき３つの領域 ・独自の商品、顧客体験への投資 ・ブランド価値を低下させる支出の抑制 ・遅れている領域への投資 2025年３月期指標 売上 約4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4241文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、主要国間の通商摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素があったものの、総じて緩やかな回復基調となりました。海外は、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に好調に推移したほか、欧州でも英国のEU離脱問題による混乱はありましたが景気は緩やかな回復を持続しました。一方、中国では、通商問題等の影響により経済成長に減速感が強まりました。日本は、雇用・所得環境の改善などにより、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」の最終年度となる当期におきましても、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、新世代商品の第一弾として新型「MAZDA3」を発表し、北米より販売を開始しました。新型「MAZDA3」は、人間の持つバランス能力を最大限に引き出すことを追求した新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHITECTURE（スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー）」や、幅広い走行シーンで意のままの加減速を可能にする「SKYACTIV-X」を始めとした最新のSKYACTIVエンジンシリーズを搭載しており、人間を中心に設計するという思想でクルマとしての基本性能を飛躍的に向上させております。また本年３月には、新世代商品の第二弾となる新型コンパクトクロスオーバーSUV「マツダ CX-30（シーエックス サーティー）」をジュネーブモーターショーにて世界初公開しました。「CX-30」は、当社の新たな基幹車種として、今夏より欧州から順次グローバルに販売を開始する予定です。これら新商品のほか当連結会計年度では、「マツダ CX-5」や「マツダ CX-8」等の主要車種において商品改良モデルを導入しました。今後も継続した商品改良の実施により、お客さまに日常のさまざまなシーンで「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を感じていただける商品を提供してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1747文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 1,060,078 1,114,292 695,200 604,454 3,474,024 3,474,024 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,793,880 244,093 17,688 73,577 2,129,238 △ 2,129,238 2,853,958 1,358,385 712,888 678,031 5,603,262 △ 2,129,238 3,474,024 セグメント利益 81,582 27,004 8,747 25,423 142,756 3,665 146,421 セグメント資産 2,178,880 397,963 216,528 309,433 3,102,804 △ 378,712 2,724,092 その他の項目 減価償却費 59,876 19,091 4,661 3,326 86,954 86,954 持分法適用会社 への投資額 30,876 5,313 3,105 100,227 139,521 139,521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,972 10,526 2,750 12,881 104,129 104,129 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 ３.「表示方法の変更」に記載の通り、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。この結果、「日本」セグメントの金額は3,995百万円減少し、2,178,880百万円となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2198文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。 なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、主として出荷台数の増加により、 ３兆5,647億円 ( 前期比907億円増 、 2.6％増 )となりました。 仕向地別では、国内は、新型「CX-5」や「CX-8」等のクロスオーバーSUVの出荷台数が増加したこと等により、 6,936億円 ( 前期比624億円増 、 9.9％増 )となり、海外は、主としてアセアン市場向けの出荷台数の増加等により、 2兆8,711億円 ( 前期比283億円増 、 1.0％増 )となりました。 製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、 2兆9,444億円 ( 前期比1,005億円増 、 3.5％増 )となり、海外生産用部品売上高は、需要の減速により厳しい販売環境が続く中国向けの減少により、 880億円 ( 前期比206億円減 、 19.0％減 )となりました。部品売上高は 2,729億円 ( 前期比68億円増 、 2.5％増 )、その他売上高は 2,595億円 ( 前期比40億円増 、 1.6％増 )となりました。…