事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2130文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 中期経営計画（2020年３月期～2025年３月期) 自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。当社は、2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。 中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、それらを反映した中期経営計画を2019年11月に公表しました。この変革期を乗り越え、持続的な成長を続けるために、「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画の推進に取り組んでまいります。 中期経営計画主要施策 ①独自の商品・顧客体験 －ブランド価値向上への投資－ ■技術・商品 ・CASE時代を乗り切る技術開発・商品化計画を着実に推進 ・少ないモデル数でグローバルに電動化技術を含む様々なパワートレインによるバリエーション展開で世界中のお客様の多種多様な使い方、嗜好をカバー ・電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大、先進技術拡大により、価格カバレッジの拡大への挑戦 ・Large商品群は、単に高価格を目指すのではなく、非常に高い商品価値に対して、納得感のある価格で提供 ■販売・顧客体験・ネットワーク ・商品・ブランド価値を体感いただけるデジタル・リアル双方への投資 - 現場スタッフがお客様に接する余裕を持つための投資 - 居心地よく過ごせる空間への投資 - お客様イベント・体験の充実への投資 ②ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■変動・固定販促費 ・販売の質的向上による支出の抑制 ・お客様の資産であるクルマの残価を高い状態で維持 ・支払い方法の多様化に対する競合力ある対応 ■品質問題の抑制 ・自動車の技術が複雑化する中で、品質問題の未然防止に努め、早期発見と早期解決により品質対応費用を削減 ③遅れている領域への投資 ・インフラへの投資（米国新工場の建設、IT投資など） ・仲間づくりへの投資（アライアンスパートナーとの協業など） ・環境安全への投資 中期経営計画 財務指標 中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の財務指標は以下のとおりです。 2025年３月期指標 売上 約4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4237文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、当社は昨年11月に中期経営計画を公表いたしました。自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。中期経営計画で定めた今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」について、その施策と目標を具体化し、CASE等への対応を含む将来への投資を行いながら、計画の推進に取り組んでおります。 中期経営計画の初年度である当期におきましては、コネクテッドサービスの導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術などCASEに対応した技術を商品化いたしました。新技術による現行世代商品群の進化と共に、昨年導入の「MAZDA3」に続き、グローバルに成長を続けるSUV市場を見据えた新世代商品第二弾となる「MAZDA CX-30」の販売を計画通り開始しております。なお、「MAZDA3」と「CX-30」には、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を初めて実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載しています。また、昨年10月の第46回東京モーターショーにおいて、マツダ初の量産EVとなる「MAZDA MX-30」を世界初公開し、来年度に導入する予定です。 当連結事業年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦による中国での景気減速や英国のEU離脱問題等により、世界的に需要が前年比悪化するなど、厳しい状況が続きました。加えて、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済の先行きに対する不透明感が急速に高まりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1811文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 1,106,715 1,134,510 699,045 623,902 3,564,172 3,564,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,777,327 211,160 24,072 70,234 2,082,793 △ 2,082,793 2,884,042 1,345,670 723,117 694,136 5,646,965 △ 2,082,793 3,564,172 セグメント利益 22,462 21,007 12,870 24,239 80,578 1,729 82,307 セグメント資産 2,258,843 432,603 238,361 313,106 3,242,913 △ 365,300 2,877,613 その他の項目 減価償却費 60,190 19,187 5,003 4,063 88,443 88,443 持分法適用会社 への投資額 32,397 14,598 2,550 102,295 151,840 151,840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,759 39,091 1,819 4,065 119,734 119,734 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 ３.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ524百万円、706百万円減少し、セグメント資産が6,595百万円増加しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3285文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、為替の円高影響や出荷台数の減少等により、 ３兆4,303億円 ( 前期比1,339億円減 、 3.8％減 )となりました。 仕向地別では、国内は、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響による販売減少等により、 6,299億円 ( 前期比637億円減 、 9.2％減 )となり、海外は、主としてオーストラリアやアセアン市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響等により、 2兆8,004億円 ( 前期比702億円減 、 2.4％減 )となりました。 製品別では、車両売上高は、主要市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響により、 2兆8,390億円 ( 前期比1,054億円減 、 3.6％減 )となり、海外生産用部品売上高は、景気減速や新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小した中国向けの減少により、 828億円 ( 前期比51億円減 、 5.8％減 )となりました。部品売上高は 2,624億円 ( 前期比99億円減 、 3.6％減 )、その他売上高は 2,460億円 ( 前期比135億円減 、 5.2％減 )となりました。 ＜営業利益＞ 継続的なコスト改善活動の推進や販売費用の抑制・単価改善の取り組みが増益要因となった一方で、ほぼ全ての通貨において円高が進んだことにより、営業利益は 436億円 ( 前期比387億円減 、 47.0％減 )となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、 1.3％ (前期比1.0ポイント減)となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 台数・構成 183億円 為替 △683億円 コスト改善 260億円 研究開発費 △3億円 その他 △144億円 △387億円 ＜経常利益＞ 主に持分法による投資利益197億円を計上したことから、 531億円 ( 前期比630億円減 、 54.3％減 )となりました。…