事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社18社（2022年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3458文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中期経営計画（2020年3月期～2026年３月期) 当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。 中期経営計画 主要施策 ■ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－ ・効率化と平準化による継続 ・段階的な新商品／派生車の導入 ・継続的な商品改良の実行 ■ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減 ■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始 ■協業強化（CASE(*1)対応、新たな仲間作り） 当期までを足場固め期間と位置付け、2023年３月期からの本格成長に向けた準備を計画通り完了させております。これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図るとともに、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル"Zoom-Zoom"宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換を検討しており、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。 中期経営計画 財務指標 中期経営計画の最終年度となる2026年３月期の財務指標は以下のとおりです。 売上 ・約4.5兆円 収益性 ・売上高営業利益率（ROS）５％以上 ・自己資本利益率（ROE）10%以上 将来投資 ・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下 ・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応 財務基盤 ・ネットキャッシュ維持 株主還元 ・安定的に配当性向30%以上 販売台数 ・約180万台 損益分岐点台数 ・約100万台(出荷台数) (*1) 「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動化）」「Shared/Services（シェアリング／サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を合わせた造語。 ② 新商品の導入によるブランド価値向上への取り組み グローバルに成長し続けるSUVセグメントにおいて、クロスオーバーSUV 商品群をさらに拡充し、2022年以降、「MAZDA CX-50」、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」、「MAZDA CX-90」の５車種を導入いたします。2023年３月期においては、「CX-60」は、日本、欧州市場を中心に今夏から秋に発売を予定、北米市場向けの「CX-90」は、期中の生産開始を予定しております。販売の質的改善を継続強化し、ブランド価値の向上を図るとともに、本格成長を確実なものとしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 ３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、各国での行動制限やロックダウンなどが繰り返される一方で、欧米などでの追加景気対策の実施や、需要拡大による企業業績の回復などを背景に、世界経済全体としては、回復基調に向かっておりました。しかしながら、年明け以降、需要の急拡大に伴うインフレ懸念の高まりや、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢での地政学的リスクの顕在化などにより、先行き不透明な事業環境は依然として継続しております。 このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足による減産に加え、原材料価格の高騰など外部環境の悪化があったものの、販売費用の抑制や単価改善など販売の質的改善、原価低減や固定費の効率化を推進し、中期経営計画で掲げる損益分岐点台数引き下げを前倒しで達成するなど、収益基盤の改善を着実に実行してまいりました。さらにCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、電動化、IT、2050年のカーボンニュートラル化への挑戦に向けて、投資の質の転換を進め、これからの本格成長に向けた準備を全ての領域で推進してまいりました 。 また昨年10月には、2022年以降のクロスオーバーSUV商品群の拡充計画として、「MAZDA CX-50」、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」、「MAZDA CX-90」の５車種をグローバルで導入することを公表し、このうち「CX-50」は、2022年１月より米国新工場での生産を開始し、「CX-60」も2022年３月より生産を開始しております。これらの商品ラインアップの拡充は、一括企画、フレキシブル生産などの当社の技術資産を最大限活用することで、低投資かつ効率的に実現し、中長期におけるビジネスの安定的な成長を図ります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1838文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 866,977 1,027,856 490,134 497,099 2,882,066 2,882,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,464,574 252,611 19,600 57,664 1,794,449 △ 1,794,449 2,331,551 1,280,467 509,734 554,763 4,676,515 △ 1,794,449 2,882,066 セグメント利益 又は損失（△） △ 64,724 40,477 10,002 17,761 3,516 5,304 8,820 セグメント資産 2,343,476 449,287 198,115 354,802 3,345,680 △ 428,266 2,917,414 その他の項目 減価償却費 59,723 19,345 4,574 6,123 89,765 89,765 持分法適用会社 への投資額 32,612 5,230 2,444 82,776 123,062 123,062 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 64,238 24,892 2,063 1,779 92,972 92,972 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3222文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、効率的な在庫運用と単価改善により、 3兆1,203億円 ( 前期比2,383億円増 、 8.3％増 )となりました。 仕向地別では、国内は、供給不足による販売減少等により、 5,696億円 ( 前期比249億円減 、 4.2％減 )となり、海外は、主として北米市場向けの出荷台数の増加等により、 2兆5,507億円 ( 前期比2,632億円増 、 11.5％増 )となりました。 製品別では、成長を牽引する米国市場での販売力強化、ブランド力向上への取り組みが成果を表し、車両売上高は 2兆5,811億円 ( 前期比2,409億円増 、 10.3％増 )となり、海外生産用部品売上高は 411億円 ( 前期比270億円減 、 39.6％減 )となりました。そのほか、部品売上高は 2,625億円 ( 前期比335億円増 、 14.6％増 )、その他売上高は 2,356億円 ( 前期比92億円減 、 3.7％減 )となりました。 ＜営業利益＞ 売上高増加に加え、販売の質的改善や固定費の効率化などの改善を着実に積み上げた結果、営業利益は 1,042億円 ( 前期比954億円増 )、連結売上高営業利益率は 3.3％ (前期比3.0ポイント増)となりました。また、損益分岐点台数につきましても、中期経営計画目標である100万台の目標を前倒しで達成いたしました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 (単位：億円) 通期 台数・構成 +984 為替 +457 コスト改善 △594 固定費他 +223 特別損失への振替 +89 前期特別損失への振替 △205 +954 ＜経常利益＞ 持分法による投資損失41億円 の計上はありましたが、主に為替差益303億円の計上により、 1,235億円 ( 前期比953億円増 、 337.2％増 )となりました。…