事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社68社及び持分法適用会社18社（平成30年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道（どう）”を極め続けます。 （２）経営環境及び対処すべき課題 「構造改革ステージ２最終年度」について 「構造改革ステージ２」の最終年度となる平成31年３月期の経営指標につきましては、グローバル販売台数は目標の165万台を超える計画であり、自己資本比率についても目標を若干下回るものの着実な改善が進む見通しです。一方、連結売上高営業利益率につきましては、主に米国での台数・収益の未達に加え、環境対応コストや米国の販売ネットワーク改革に伴う費用などにより、５％以上の目標に対して3.0％にとどまる見通しです。 平成31年３月期（2019年３月期）経営指標の見通し 平成29年４月公表 平成30年４月公表 グローバル販売台数 165万台 166万２千台 連結売上高営業利益率 ５%以上 3.0% 自己資本比率 45%以上 44% 配当性向 20%以上 28% 次期においては、販売強化及び収益改善の施策として、商品改良モデルや次世代商品の投入、新型「CX-8」のオーストラリア、中国などへの海外展開を実施するほか、生産面においても、防府第２工場の２直化により、クロスオーバー系車種の生産体制の柔軟性強化を推進してまいります。 「今後の取組み方向性」について 現在、中期経営計画「構造改革ステージ２」を踏まえた次期中期経営計画を策定中です。 当該中期経営計画の公表に先立ち、持続的な成長に向けた基本的な取り組みの方向性として、「今後の取組み方向性」を以下のとおりまとめました。 当社グループは、今後３年間を、2022年３月期以降の本格的成長に向けた足場固めの期間として位置付け、年５万台の台数成長を行いながら、次世代商品、新技術の開発・導入による商品競合力の向上や米国を中心とした販売ネットワーク改革の加速に取り組みます。 加えて、トヨタ自動車株式会社などとのアライアンスを推進し、米国新工場の稼働を契機に2024年３月期には200万台生産体制の構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道（どう）”を極め続けます。 （２）経営環境及び対処すべき課題 「構造改革ステージ２最終年度」について 「構造改革ステージ２」の最終年度となる平成31年３月期の経営指標につきましては、グローバル販売台数は目標の165万台を超える計画であり、自己資本比率についても目標を若干下回るものの着実な改善が進む見通しです。一方、連結売上高営業利益率につきましては、主に米国での台数・収益の未達に加え、環境対応コストや米国の販売ネットワーク改革に伴う費用などにより、５％以上の目標に対して3.0％にとどまる見通しです。 平成31年３月期（2019年３月期）経営指標の見通し 平成29年４月公表 平成30年４月公表 グローバル販売台数 165万台 166万２千台 連結売上高営業利益率 ５%以上 3.0% 自己資本比率 45%以上 44% 配当性向 20%以上 28% 次期においては、販売強化及び収益改善の施策として、商品改良モデルや次世代商品の投入、新型「CX-8」のオーストラリア、中国などへの海外展開を実施するほか、生産面においても、防府第２工場の２直化により、クロスオーバー系車種の生産体制の柔軟性強化を推進してまいります。 「今後の取組み方向性」について 現在、中期経営計画「構造改革ステージ２」を踏まえた次期中期経営計画を策定中です。 当該中期経営計画の公表に先立ち、持続的な成長に向けた基本的な取り組みの方向性として、「今後の取組み方向性」を以下のとおりまとめました。 当社グループは、今後３年間を、2022年３月期以降の本格的成長に向けた足場固めの期間として位置付け、年５万台の台数成長を行いながら、次世代商品、新技術の開発・導入による商品競合力の向上や米国を中心とした販売ネットワーク改革の加速に取り組みます。 加えて、トヨタ自動車株式会社などとのアライアンスを推進し、米国新工場の稼働を契機に2024年３月期には200万台生産体制の構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な景気の回復を受け、全体として緩やかな改善基調となりました。海外では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に着実な改善が続き、欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。また、新興国経済も、中国で安定した成長が続くなど、概ね好調を維持しました。日本は、個人消費の増加や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復となりました。 このような状 況の中、当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、新型「マツダ CX-8」を日本市場に導入いたしました。新型「CX-8」は、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する3列シートクロスオーバーSUVです。また、世界的に高まるクロスオーバー系車種の需要に迅速に対応するため、新型「マツダ CX-5」の生産を新たに防府工場においても開始するなど、柔軟性のある生産体制の構築を図ってまいりました。一方、先進安全技術の拡充にも取り組み、日本市場では、コンパクトカーから3列シートクロスオーバーSUVまでの主要6車種全機種が、「安全運転サポート車」の「サポカーS・ワイド（※）」に該当することとなりました。 また、昨年８月、当社はトヨタ自動車株式会社との間で、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結しました。本年３月には、米国に完成車の生産合弁会社を設立し、2021年の生産開始に向けて準備を開始しております。 （※）経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車」のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載することで特に高齢運転者に推奨される「セーフティ・サポートカーS」の区分のひとつ。 [グローバル販売] 当連結会計年度のグローバル販売台数は、前期比4.6％増の1,631千台と過去最高の販売台数となりました。車種別では新型「CX-5」のグローバル展開が販売増加に貢献し、地域別では中国やタイなどが台数成長を牽引しました。 市場別の販売台数は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 1,018,151 1,073,094 589,646 533,472 3,214,363 3,214,363 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,659,807 245,557 15,125 55,686 1,976,175 △ 1,976,175 2,677,958 1,318,651 604,771 589,158 5,190,538 △ 1,976,175 3,214,363 セグメント利益 65,882 26,700 5,410 20,191 118,183 7,504 125,687 セグメント資産 1,998,609 418,963 202,688 275,815 2,896,075 △ 371,523 2,524,552 その他の項目 減価償却費 56,906 18,587 4,120 2,803 82,416 82,416 持分法適用会社 への投資額 29,050 2,451 99,504 131,005 131,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,510 10,587 2,075 6,227 94,399 94,399 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2118文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。 なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、出荷台数増加や為替の円安影響により、3兆4,740億円（前期比2,597億円増、8.1％増）となりました。 仕向地別では、国内は、出荷台数の増加などにより6,312億円（前期比442億円増、7.5%増）となり、海外は、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の出荷台数増加や為替の円安影響等により2兆8,428億円（前期比2,155億円増、8.2%増）となりました。 製品別では、車両売上高は、主として出荷台数の増加により、2兆8,439億円（前期比1,857億円増、7.0%増）となり、海外生産用部品売上高は、販売が好調な中国向けの増加により、1,085億円（前期比257億円増、31.0%増）となりました。部品売上高は2,661億円（前期比297億円増、12.6%増）、その他売上高は2,555億円（前期比186億円増、7.9%増）となりました。…