事業の内容
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/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社27社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器( 宁 波 )有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン ディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲ (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※ その他の関係会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約341文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」 ・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」 「今をもっと快適に」 「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約340文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 １. お客様第一の心で商品を創り ２. 知恵と技術で高品質を実現し ３. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、 2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において 、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2375文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、緩やかな持ち直しがみられたものの、各国の政策動向や、中国での景気減速などの要因から不透明な状況が続きました。自動車業界においても、米国の新政権発足による対外政策の影響などがみられましたが、全体として緩やかな回復基調で推移し、北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加しました。一方、中国市場では市場全体の販売台数は成長しているものの、日系各社は販売台数が低調に推移しており、厳しい状況が続いております。 このような経営環境のなか、 当社グループは、 パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギーの活用技術の向上など企業価値向上に取り組んでまいりました。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、従来より進めてきたMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開が進み浸透してきたことにより、サプライチェーン全体での競争力を強化し、変化の激しい経営環境下でも柔軟に対応できる体質をつくることができました。 また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業においては、当社へのブランド変更が完了し、2024年度より生産委託から順次自社生産に切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることにより収益力の向上に努めております。 「電動化製品開発の加速」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンド、小型モビリティ用コントローラ、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの電動化製品を受注しました。 また、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年度より電池セルケース/カバーの生産開始を予定しております。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発にも引き続き取り組み、小型FC発電システム開発を進め、2024年５月に開催された“人とくるまのテクノロジー展”にて実機を展示いたしました。 また、2025年５月竣工の「Aisanみらい工場」においても、一部電力を自社開発のアンモニア・水素燃料発電により供給する予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 91,948 135,682 71,096 15,608 314,336 314,336 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,983 1,277 114 46 23,422 △ 23,422 113,932 136,960 71,210 15,655 337,758 △ 23,422 314,336 セグメント利益 760 7,659 5,564 926 14,910 587 15,498 セグメント資産 109,190 91,579 49,067 10,757 260,593 11,955 272,549 その他の項目 減価償却費 6,098 4,979 3,470 608 15,157 △ 326 14,831 のれんの償却額 69 48 118 118 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 6,999 3,142 2,139 129 12,410 △ 20 12,390 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 587百万円 は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額 11,955百万円 は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産 29,973百万円 およびセグメント間取引の消去 △18,018百万円 であります。 (３)減価償却費の調整額 △326百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △20百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1693文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 150,053 47.7 158,532 47.0 現代自動車㈱ 34,976 11.1 36,232 10.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 28,433百万円増加 し、 300,982百万円 となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 27,653百万円増加 し、 160,644百万円 となりました。 また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 779百万円増加 し、 140,338百万円 となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 26,523百万円増加 し、 135,713百万円 となりました。 ［アジア］ 現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 7,271百万円増加 し、 98,850百万円 となりました。 ［米州］ 現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 278百万円増加 し、 49,345百万円 となりました。 ［欧州］ 現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、 1,236百万円増加 し、 11,994百万円 となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 84,131百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,636百万円増加 いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により 28,222百万円の収入 となりました。前期に比べ 10,405百万円 の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により 20,128百万円の支出 となりました。前期に比べ 10,463百万円 の支出増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより 10,949百万円の収入 となりました。…