事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン ディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱(注１)、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(注２)、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (注１)アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディア㈱に社名変更しております。 (注２)キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。 (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※１ その他の関係会社であります。 ※２ アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディア㈱に社名変更しております。 ※３ キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」 ・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」 「今をもっと快適に」 「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①既存事業の競争力強化と成長 既存事業のパワートレイン製品は事業の柱として、将来の成長投資のために収益性を高め、さらに燃料ポンプモジュールの事業譲受を機会に、競争力をより一層高めて、今後もトップメーカーとして車のパワートレインを支えてまいります。具体的には「MMK（もっと ものづくり 強化）活動」のグローバル展開、革新ものづくり、最適生産体制構築などの取り組みを進めてまいります。 ②将来に向けた新規事業の育成 車の電動化や燃料の多様化に向けた新規事業への取り組みとして、電動化製品事業は、固有技術を活かした製品開発と将来に向けた技術基盤構築を進めてまいります。具体的には、プレス・異物管理などの固有技術を活かした電池セルケース/カバーの量産化、将来のシステム開発を目指した小型モビリティ向け電動化製品の開発やソフトウェア人財育成を進めてまいります。 クリーンエネルギー技術活用事業は、既存技術を応用した開発と将来に向けた新技術・新分野での幅広な要素技術開発を進めてまいります。具体的には、合成燃料やバイオ燃料、水素燃料に対応した自動車向け製品の開発に加え、アンモニアを活用した水素発電システムの開発など、自動車以外の領域での取り組みも進めてまいります。 ③サステナビリティ経営の推進 事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 環境課題については、カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。 人財の多様化については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指した人的資本経営の取り組みを進めてまいります。また企業の責任として、人権尊重経営の取り組みを進めてまいります。ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底や公正かつ積極的な情報開示、リスクマネジメントなどの取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 １. お客様第一の心で商品を創り ２. 知恵と技術で高品質を実現し ３. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2168文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。 自動車業界においても、自動車生産台数に一定の回復が見られましたが、半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱などによる自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギーの価格高騰など、厳しい状況が継続しました。 このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。 「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。 また、2022年９月に株式会社デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了し、今後のブランド変更や生産移管に向けた活動を進めております。 「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活かして、電動化製品開発の足掛かりとなる電池セルケース/カバーの開発が完了し、一部で受注にいたりました。 また、今後の電池需要の急拡大や顧客ニーズに対応しながら、競争力のある新製品開発を進めていくため、2023年１月に冨士発條株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。 「カーボンニュートラルの加速」としましては、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けて、電力・エネルギーの見える化や現地現物での省エネ提案活動など、仕入先との協働活動を開始いたしました。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年CO2排出量50％削減（2019年比）を目標として、グループ全体での活動を一層強化してまいります。 このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は240,806百万円と前期に比べて24.3％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は13,632百万円と前期に比べて39.0％の増益、経常利益は14,083百万円と前期と比べて37.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,504百万円と前期に比べて24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1666文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 70,445 86,540 25,367 11,398 193,751 193,751 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,104 1,311 72 63 19,551 △ 19,551 88,550 87,851 25,439 11,461 213,303 △ 19,551 193,751 セグメント利益 1,838 6,195 1,311 354 9,699 110 9,809 セグメント資産 76,649 69,716 19,938 9,623 175,927 26,008 201,936 その他の項目 減価償却費 4,089 4,183 1,792 563 10,628 △ 454 10,174 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,310 3,361 1,598 221 9,491 △ 42 9,449 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額110百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額26,008百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産36,516百万円およびセグメント間取引の消去△10,508百万円であります。 (３)減価償却費の調整額△454百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1674文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 96,157 49.6 122,323 50.8 現代自動車㈱ 26,071 13.5 30,360 12.6 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ23,826百万円増加し、225,762百万円となりました。 負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14,333百万円増加し、115,380百万円となりました。 また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ9,493百万円増加し、110,382百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,589百万円増加し、94,239百万円となりました。 ［アジア］ 棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,193百万円増加し、76,909百万円となりました。 ［米州］ 事業譲受に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,002百万円増加し、36,941百万円となりました。 ［欧州］ 売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、10,313百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,778百万円減少いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により20,269百万円の収入となりました。前年同期に比べ6,724百万円の収入増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受に伴う支出により29,599百万円の支出となりました。前年同期に比べ22,644百万円の支出増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加などにより3,536百万円の収入となりました。前年同期に比べ7,665百万円の収入増加となりました。…