事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社27社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) 燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ(注)、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (注)日本超硬㈱は、2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。 (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※１ その他の関係会社であります。 ※２ 日本超硬㈱は2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」 ・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」 「今をもっと快適に」 「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①基幹製品事業の収益体質強化 基幹製品事業を中期的安定収益基盤とするため、さらなる競争力強化として「MMK活動（もっと ものづくり 強化）」と「バリューチェーン活動」をグローバルに展開し、さらに高い競争力とCO2低減を両立させる次期型ダントツ製品への切替を進め、市場競争力強化を図ってまいります。 また、燃料ポンプモジュールの事業譲受については、既存事業との融合を図り、技術、生産のシナジー効果を引き出し、競争力・商品力を上げ、収益基盤を拡大させてまいります。 ②電動化製品開発の加速 カーボンニュートラルへ向けた潮流と車の電動化の中で、パワートレインはHEV、PHEV、FCEV、BEVなど多様化が進行しており、当社はパワートレインを支える専門メーカーとして、あらゆる動力源に全方位に取り組んでまいります。その中でも電動化製品事業を重点取り組みとして位置づけ、変革を進めてまいります。 具体的には、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化動力源のシステムメーカーの足掛かりとなる電池、電源系の製品開発を加速させてまいります。 ③経営基盤の強化 カーボンニュートラルへの取り組みを本格化していくため、組織体系の変更・強化を図り、取り組みを加速させるとともに、DX、ダイバーシティ＆インクルージョン等による働き方改革を推し進めることで経営基盤を強化し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の流行やサイバー攻撃の脅威増加などの環境変化にあわせてBCP（事業継続計画）への取り組みをより一層強化してまいります。 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を めざして努力する所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 １. お客様第一の心で商品を創り ２. 知恵と技術で高品質を実現し ３. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2389文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大とともに各国経済の復調が続き、全体として緩やかな回復傾向にありました。 自動車業界においても一定の自動車生産台数の回復が見られました。一方で、一部地域での感染症の拡大や半導体供給の不足、物流の混乱、原材料の高騰などにより依然として先行きの不透明感が継続しています。 このような情勢のなか、VISION2030を実現するために基幹製品事業の体質強化、新規事業への取り組み、カーボンニュートラルへの対応など愛三グループの企業価値向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。 「基幹製品事業の体質強化」としましては、従来から継続的に活動しているMMK活動（もっと ものづくり 強化）とバリューチェーン活動の進化を通じて、収益体質を強化することで損益分岐点を改善することができました。 これらの活動を通じ、品質・原価・供給などの分野において優れた成果をあげ、トヨタ自動車株式会社のグローバル展開に多大な貢献をした仕入先に贈られる最高の栄誉であるグローバル貢献賞をいただくことができました。 また、2019年より株式会社デンソーと協議を重ねてまいりました燃料ポンプモジュール事業について、2022年１月17日に事業譲渡契約を締結いたしました。各国・地域での競争法の承認取得等が完了次第、収益基盤の成長につながるよう事業の具体化を行ってまいります。 「新規事業への取り組み」としましては、車の電動化に対応した製品の事業化に向けた取り組みを進めております。具体的には、電動化技術の習得を目的としたハイブリッドドローン開発を通じたパワーコントロールユニット、モーター、電池などのハイブリッドシステム技術習得が完了し、顧客に対して具体的な製品や投入時期などの提案を開始いたしました。 「カーボンニュートラルへの対応」としましては、軽量・コンパクトで燃費や熱効率の向上に貢献し、CO2低減とコストダウンの両立が可能な次期型ダントツ製品は、開発完了し、市場投入の具体的な計画へとステージを進めることができました。 カーボンニュートラルへの取り組みを加速していくための全社機能横断的な推進部署を立ち上げ、自社製造工程にとどまらず製品ライフサイクル全体でのCO2削減を目指し、2030年50％低減（2013年比）を目標として活動を進めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1631文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 74,099 74,504 22,728 10,094 181,427 181,427 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 15,940 1,044 50 20 17,056 △ 17,056 90,040 75,549 22,779 10,115 198,483 △ 17,056 181,427 セグメント利益 又は損失(△) 622 2,771 1,165 △ 22 4,535 420 4,956 セグメント資産 75,973 66,324 19,828 9,774 171,901 18,017 189,918 その他の項目 減価償却費 4,977 4,265 1,798 511 11,552 △ 541 11,011 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,238 3,477 1,625 491 9,833 △ 122 9,711 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (２)セグメント資産の調整額18,017百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産28,988百万円およびセグメント間取引の消去△10,971百万円であります。 (３)減価償却費の調整額△541百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1668文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 93,152 51.3 96,157 49.6 現代自動車㈱ 25,684 14.2 26,071 13.5 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ12,017百万円増加し、201,936百万円となりました。 負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、101,046百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ13,116百万円増加し、100,889百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］ 利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、675百万円増加し、76,649百万円となりました。 ［アジア］ 設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、3,392百万円増加し、69,716百万円となりました。 ［米州］ 設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、110百万円増加し、19,938百万円となりました。 ［欧州］ 減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、151百万円減少し、9,623百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により13,544百万円の収入となりました。前年同期に比べ4,217百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により6,955百万円の支出となりました。前年同期に比べ169百万円の支出増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に返済による借入金の減少および配当金の支払いなどにより4,128百万円の支出となりました。前年同期に比べ2,952百万円の支出増加となりました。…