事業の内容
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/ 原文長 約638文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社26社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品) フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱ アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱ 米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱ 欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ (自動車部品以外) 自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］ 日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 1. お客様第一の心で商品を創り 2. 知恵と技術で高品質を実現し 3. 人を大切にする明るい職場を築いて 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標 当社グループは、営業利益率ならびにROE（自己資本当期純利益率）の向上を中長期的な目標指標として掲げております。ROEにつきましては、10％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①商品力強化 クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。当社は主力製品の商品力をさらに強化し、クルマのCO2削減に引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を維持・拡大してまいります。 ②成長事業の推進 市場や環境規制の動向、顧客ニーズなどを的確に捉えて、成長分野・地域の事業を着実に前進させてまいります。今後も進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、適合事業の領域拡大を進めるとともに、付加価値の高いシステム製品を開発してまいります。インド２輪事業においては、合弁パートナーであるフィエム社と協力しながら事業拡大をはかってまいります。 ③ものづくり深化 新機種への切替えやグローバル事業拡大にともない設備投資が増加傾向にあるなか、製品の種類集約や設備仕様の見直しにより、投資効率を向上するとともに、新たな工法やスマート・スリムな設備開発を強化してまいります。 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2032文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米欧など先進国が堅調であったことに加え、中国など新興国でも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。 このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、グローバルでの事業拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 「商品力強化」としましては、シンプルで造り易い製品構造に変革するとともに、新たな工法や設備技術の開発により、小規模・フレキシブルな生産ラインづくりを進めてまいりました。活動の成果としましては、TNGA（Toyota New Global Architecture）によりパワートレーンを一新した新型カムリに、軽量・コンパクトで燃費向上に貢献するスロットルボデーやEGRバルブなどが採用されました。また、様々な人に優しく快適なタクシー専用車として開発されたジャパンタクシーには、省電力化をはかった燃料ポンプモジュールなどが搭載されました。 「グローバル事業拡大」としましては、成長地域を主体として継続的に供給体制の拡充を進めてまいりました結果、アジアにおきましては、中国自動車市場の好調とアセアン２輪車市場の回復基調もあり販売数量が拡大しました。世界最大の２輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、インド・フィエム社と合弁契約を締結するとともに、現地生産体制の拡充に着手しました。 「経営基盤強化」としましては、国内においては、購入費改善や生産性向上など変動費率の改善を重点に収益構造改革を継続するとともに、成長の主体である海外拠点での収益体質強化を進めてまいりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は212,524百万円と前期に比べて4.3％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は9,421百万円（営業利益率4.4％）と前期に比べて15.5％の増益、経常利益は9,770百万円と31.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期並みの4,526百万円となりました。 地域別の業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ［日本］売上高は98,895百万円（前期比0.6％増）、営業利益は収益改善効果により992百万円（前期比44.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1644文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 81,635 73,181 35,657 13,294 203,769 203,769 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,667 1,315 161 66 18,211 △ 18,211 98,303 74,496 35,818 13,361 221,980 △ 18,211 203,769 セグメント利益 689 6,043 739 938 8,411 △ 251 8,159 セグメント資産 77,525 60,130 20,460 9,438 167,555 11,359 178,914 その他の項目 減価償却費 5,357 4,084 1,244 507 11,194 △ 494 10,700 のれんの償却額 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 6,519 4,126 2,412 555 13,613 △ 874 12,738 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△251百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。 (2) セグメント資産の調整額11,359百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産19,202百万円およびセグメント間取引の消去△7,843百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額△494百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 97,939 48.1 99,298 46.7 現代自動車㈱ 26,654 13.1 27,006 12.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17,735百万円増加し、196,650百万円となりました。 負債は、社債および借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,488百万円増加し、105,688百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,246百万円増加し、90,961百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,539百万円増加し、79,065百万円となりました。 ［アジア］円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、3,243百万円増加し、63,373百万円となりました。 ［米州］円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、20,202百万円となりました。 ［欧州］受注増加に伴う設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,516百万円増加し、11,955百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。 ② 退職給付費用 退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。…