事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の制作・施工・維持管理等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2023年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制や、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動は回復したものの、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足や、需要の変動など厳しい状況となりました。世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、昨年度2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルの実現にむけ、照明のLED化や電力監視モニターの活用、再生可能エネルギーの導入を進めました。 DE&Iの推進では、企業風土の醸成にむけたスタートの年と位置付け、階層別研修などを実施しました。 地域社会への貢献として、工場見学や企業祭を再開したほか、近隣自治会との防災訓練なども実施しました。 「魅力ある商品の創出」 エルグランドやADでは、法規要件への対応に加え、各種先進安全装備や快適装備等のマイナーチェンジを実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2023年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制や、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動は回復したものの、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足や、需要の変動など厳しい状況となりました。世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、昨年度2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルの実現にむけ、照明のLED化や電力監視モニターの活用、再生可能エネルギーの導入を進めました。 DE&Iの推進では、企業風土の醸成にむけたスタートの年と位置付け、階層別研修などを実施しました。 地域社会への貢献として、工場見学や企業祭を再開したほか、近隣自治会との防災訓練なども実施しました。 「魅力ある商品の創出」 エルグランドやADでは、法規要件への対応に加え、各種先進安全装備や快適装備等のマイナーチェンジを実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1710文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から緩やかな景気の回復が見られた一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意が必要な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制や、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動は回復したものの、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足や、需要の変動など厳しい状況となりました。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ2.0％減少の139,121台となりました。売上高は、主に「ＮＶ２００バネット」等の商用車の売上が伸びたものの、「アルマーダ」等の乗用車の売上台数が減少した結果、2.1％減少の3,010億円となりました。 損益面では、営業利益は売上台数の減少や車種構成の悪化、市況変動の影響等により77.7％減少の９億円、経常利益は72.8％減少の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は89.5％減少の４億円となりました。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は414億円となり、前連結会計年度末に比べ80億円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億円減少の76億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ28億円増加の121億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ15億円減少の35億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 台数（台） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 自動車関連 139,121 △2.0 293,921 △2.3 設備メンテナンス 874 5.0 情報処理 3,989 9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 300,913 832 3,630 2,145 307,521 307,521 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,999 1,116 2,643 10,759 △ 10,759 300,913 7,831 4,747 4,788 318,280 △ 10,759 307,521 セグメント利益 4,008 152 183 65 4,409 △ 19 4,390 セグメント資産 246,119 680 1,788 561 249,149 249,149 その他の項目 減価償却費 7,125 78 20 7,225 7,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,026 56 17 13,108 13,108 （注）１ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間の内部売上高10,759百万円及び内部営業費用10,740百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 293,921 874 3,989 2,286 301,071 301,071 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,124 979 3,060 11,164 △ 11,164 293,921 7,998 4,968 5,346 312,235 △ 11,164 301,071 セグメント利益 500 156 191 130 978 979 セグメント資産 255,142 709 1,864 658 258,376 258,376 その他の項目 減価償却費 5,939 82 21 6,045 6,045 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,164 20 37,199 37,199 （注）１ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間の内部売上高11,164百万円及び内部営業費用11,164百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2700文字
３ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 301,347 98.0 294,106 97.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ2.0％減少の139,121台（2,862台減）となりました。売上高は、「ＮＶ２００バネット」等の商用車の売上が伸びたものの、「アルマーダ」等の乗用車の売上が減少した結果、2,939億円（69億円減収）となりました。 これは主に、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足等により売上台数が前年同期を下回ったことによるものです。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 35,964 684 第２四半期（７～９月） 35,805 738 第３四半期（10～12月） 38,388 847 第４四半期（１～３月） 28,964 669 通期 139,121 2,939 製品区分では、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、一部の部品供給問題の影響等を受けた前連結会計年度と比べ生産活動が回復したものの、能登半島地震の影響を受け5.6％の増加に留まりました。また、乗用車については、中近東向け「パトロール」は前連結会計年度に比べ好調でしたが、主に北米向け「アルマーダ」が落ち込み、前期売上台数に対して7.1％の減少となりました。 その他事業も含めて、全体では3,010億円（64億円減収）となりました。 ｂ．営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業は、能登半島地震の影響による構成部品の供給不足及び需要の変動等による売上台数の減少や車種構成の悪化、市況変動の影響等により、５億円（35億円減益）となりました。 その他事業も含めて、全体では９億円（34億円減益）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ営業利益の減少や前連結会計年度に計上した雇用調整助成金の受給がなくなったことにより、13億円（37億円減益）となりました。特別損益は、前連結会計年度に計上したリコール関連費用戻入額がなくなったことにより特別利益が減少したこと及び固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失が増加したことから悪化しました。…