事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特装車架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の制作・施工・維持管理等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ その他 人材派遣 ㈱プロスタッフ (注) 子会社はすべて国内のみである。 前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでいる。2017年度は、日産車体九州の生産能力を超えるアルマーダの要望台数を補うため、湘南工場で並行生産を開始した。一方で、完成検査の不適切な取り扱い問題については、規格に準じたライン編成、工程の区画化等は既に完了し、完成検査ラインの円滑な運営、検査員の育成に継続して取り組んでいく。 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めていく所存である。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでいる。2017年度は、日産車体九州の生産能力を超えるアルマーダの要望台数を補うため、湘南工場で並行生産を開始した。一方で、完成検査の不適切な取り扱い問題については、規格に準じたライン編成、工程の区画化等は既に完了し、完成検査ラインの円滑な運営、検査員の育成に継続して取り組んでいく。 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めていく所存である。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復による企業業績や雇用環境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調で推移した。米国経済は堅調な株高や減税効果による明るい兆しはあるものの、地政学リスクや通商政策、中国を始めとするアジア新興国の景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、北米向け「アルマーダ」、 北米向け「インフィニティＱＸ８０」の需要が増加したものの、昨年9月に判明した当社グループの車両製造工場での完成検査工程における不適切な取扱いを受け、10月中旬から11月上旬の間に国内市場向け車両を生産停止したこと、及び11月上旬の生産再開以降、完成検査工程の改善と生産運営の安定化に向けて、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことなどにより大きく減産となった。 その結果、前連結会計年度と比べ売上台数は7.9%減少の212,198台、売上高は1.3％減少の5,586億円となった。損益面では、営業利益は前連結会計年度と比べ108億円減少の13億円、経常利益は109億円減少の17億円、親会社株主に帰属する当期純損益は105億円減少の22億円の損失となった。 財政状態については、総資産は2,730億円となり、前連結会計年度末に比べ214億円減少した。負債は1,113億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少した。純資産は、1,617億円となり、前連結会計年度末に比べ176億円減少した。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,151億円となり、前連結会計年度末に比べ194億円減少した。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ121億円減少の80億円となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ14億円 増加の66億円となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ162億円 増加の208億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1329文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 自動車 関連 設備 メンテ ナンス 情報処理 売上高 外部顧客への売上高 559,426 2,087 2,392 563,906 1,916 565,822 565,822 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,867 649 7,517 1,568 9,085 △ 9,085 559,426 8,955 3,041 571,423 3,485 574,908 △ 9,085 565,822 セグメント利益 11,949 159 75 12,183 20 12,203 △ 8 12,195 セグメント資産 291,679 848 1,504 294,033 442 294,476 294,476 その他の項目 減価償却費 9,565 22 9,597 14 9,611 9,611 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 9,476 225 9,706 23 9,729 9,729 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の内部売上高9,085百万円及び内部営業費用9,077百万円の消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2447文字
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車㈱ 558,154 98.6 550,129 98.5 ３ 上記金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高 自動車関連事業は、高評価をいただいている北米向け「アルマーダ」について、日産車体九州の生産能力を超える市場要望に応えるため、当社湘南工場での並行生産を開始した。また、エクステリアの変更を伴う「NV350キャラバン」や北米向け「インフィニティQX80」のビッグマイナーチェンジなどの新型車を立ち上げ、魅力ある商品による生産台数と売上の拡大に努めた。一方、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、完成検査工程における不適切な取扱いの影響によって大きく減産となった。その結果、売上台数は前連結会計年度に比べ7.9%減少の212,198台となったものの、売上高は北米向け「アルマーダ」の車種構成比率の増加などもあり、1.4％減少の5,517億円（77億円減収）となった。情報処理事業は、受託システム開発の増加により、前連結会計年度に比べ10.5％増加の33億円（3億円増収）となった。設備メンテナンス業その他も含めて、全体では1.3％減少の5,586億円（72億円減収）となった。 b.営業利益 自動車関連事業は、上記の完成検査工程における不適切な取扱いの影響による収益減少に加え、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことによる生産性の低下や、工程環境整備などの費用も発生したことにより売上原価が増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ91.3％減の10億円（109億円減益）となった。…