事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約342文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 その他 設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2022年度の当社生産車の主要市場の環境は新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、当社の事業活動は、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に起因する部品供給の制約等、先行き不透明な状況が続きました。第３四半期以降は、生産活動は大幅に回復したものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでまいりました。この間、20年ぶりの新型パラメディックやパトロールNISMO、外観を一新し先進安全装備を備えたパトロール、エルグランド等、商用車では、燃費と静粛性を大幅に向上させた新型エンジン搭載のキャラバン等の生産を新たに開始しました。 新中期経営計画策定に際し、以下の環境変化を認識し、事業ポートフォリオを実現するための取り組み課題を決定しました。 ＜気候変動への対応の必要性＞ 社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、企業行動により排出されるCO 2 、製品のライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減が求められます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2022年度の当社生産車の主要市場の環境は新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、当社の事業活動は、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に起因する部品供給の制約等、先行き不透明な状況が続きました。第３四半期以降は、生産活動は大幅に回復したものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでまいりました。この間、20年ぶりの新型パラメディックやパトロールNISMO、外観を一新し先進安全装備を備えたパトロール、エルグランド等、商用車では、燃費と静粛性を大幅に向上させた新型エンジン搭載のキャラバン等の生産を新たに開始しました。 新中期経営計画策定に際し、以下の環境変化を認識し、事業ポートフォリオを実現するための取り組み課題を決定しました。 ＜気候変動への対応の必要性＞ 社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、企業行動により排出されるCO 2 、製品のライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減が求められます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1527文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、半導体をはじめとした部品の供給不足、物価上昇や急激な為替市場の変動等に十分注意が必要な一年となりました。 当社グループを取り巻く環境は、第２四半期までは上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続きました。第３四半期以降は半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度と比べ生産活動は大幅に回復したものの、材料及びエネルギー価格の高騰等の影響も受けており、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ24.8％増加の141,983台となりました。売上高は、「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、921億円増加の3,075億円となりました。 損益面では、営業利益は売上台数の増加等により79億円増加の43億円、経常利益は76億円増加の51億円、親会社株主に帰属する当期純利益はリコール関連費用戻入額の特別利益計上等により61億円増加の38億円となりました。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は494億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、売上債権及び契約資産の増加に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加の109億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に長期貸付けによる支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ658億円減少の93億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億円減少の51億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 台数（台） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 自動車関連 141,983 24.8 300,913 43.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 209,350 6,009 215,359 215,359 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,728 9,728 △ 9,728 209,350 15,737 225,088 △ 9,728 215,359 セグメント利益又は損失（△） △ 3,803 338 △ 3,464 △ 74 △ 3,538 セグメント資産 228,227 3,006 231,233 231,233 その他の項目 減価償却費 7,877 117 7,995 7,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,956 48 8,005 8,005 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営業費用9,654百万円の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 300,913 6,607 307,521 307,521 セグメント間の 内部売上高又は振替高 10,626 10,626 △ 10,626 300,913 17,234 318,147 △ 10,626 307,521 セグメント利益 4,008 401 4,409 △ 19 4,390 セグメント資産 246,119 3,030 249,149 249,149 その他の項目 減価償却費 7,125 100 7,225 7,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,026 81 13,108 13,108 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間の内部売上高10,626百万円及び内部営業費用10,607百万円の消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2550文字
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 209,875 97.5 301,347 98.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前年同期に比べ24.8％増加の141,983台（28,208台増）となりました。売上高は、主に「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結果、3,009億円（915億円増収）となりました。 これは主に、半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度に比べ当連結会計年度は半導体の供給が徐々に回復したことによるものです。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 26,467 534 第２四半期（７～９月） 34,024 742 第３四半期（10～12月） 40,099 862 第４四半期（１～３月） 41,393 869 通期 141,983 3,009 製品区分では、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。これらの結果、乗用車については、北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パトロール」が前年同期に比べ好調であり、前期売上台数に対して50.3％の増加となりました。また、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、「キャラバン」が前年同期に比べ好調であったことから、小型バスは前期売上台数に対して増加したものの、商用車の減産が響き、0.7％の減少となりました。 その他事業も含めて、全体では3,075億円（921億円増収）となりました。 ｂ．営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業は、当連結会計年度の前半には半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続いたものの、第３四半期以降大幅に生産活動が回復したことにより、40億円（78億円増益）となりました。 その他事業も含めて、全体では43億円（79億円増益）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ雇用調整助成金の減少等があったものの、大幅な営業利益の増加により、51億円（76億円増益）となりました。特別利益は、自動車関連事業におけるリコール関連費用戻入額の計上等により増加しました。…