事業の内容
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/ 原文長 約475文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特装車架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の制作・施工・維持管理等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2020年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いておりました。新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、自動車の購買意欲の減退が今後も長期化する可能性もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3） 中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No. １ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行しており、今後は風化防止の取り組みを継続してまいります。 主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業や、公共サービスにとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。 ＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞ 2020年度は、外観変更に加え先進安全装備を充実させた新型エルグランド、キャラバンの特別仕様であるプレミアムGX BLACK GEARや、ナビゲーションを大型化し外観を変更したアルマーダのマイナーチェンジの生産を開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境 2020年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いておりました。新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、自動車の購買意欲の減退が今後も長期化する可能性もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3） 中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No. １ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。 2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行しており、今後は風化防止の取り組みを継続してまいります。 主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業や、公共サービスにとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。 ＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞ 2020年度は、外観変更に加え先進安全装備を充実させた新型エルグランド、キャラバンの特別仕様であるプレミアムGX BLACK GEARや、ナビゲーションを大型化し外観を変更したアルマーダのマイナーチェンジの生産を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1964文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大の影響による未曾有の一年となりました。第１四半期は個人消費や企業活動が著しく制限され、景気が大きく下振れるスタートとなりました。第２四半期以降は、世界各国での経済活動の再開と改善による輸出の増加を受け、景気は緩やかな回復基調に転じ、持ち直す動きが続きました。 当社グループの属する国内の自動車生産事業につきましても、第１四半期を底として国内外における新車需要が持ち直しましたが、感染症のまん延による消費マインドの低下や、世界的な半導体不足による生産活動の停滞が懸念されるなど、取り巻く経営環境は極めて厳しく、不確実性の高い状況が続くと考えております。 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、緩やかな生産回復基調にあるものの、年度前半での大幅な減産が響き、前連結会計年度と比べ売上台数は26.3％減少の134,410台、売上高は 27.3％減少 の 3,628 億円となりました。 損益面では、営業損益は売上台数、車種構成の変化による粗利益の大幅な減少などにより、前連結会計年度と比べ 88 億円減少の ４億円 、経常損益は 78 億円減少の 19億円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却によって特別利益が増加したものの、固定資産の減損損失の計上などによって特別損失が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ 39 億円減少の 19億円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,257億円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億円増加 いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に新型コロナウイルスの感染拡大の影響のよる大幅な営業減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少62億円などにより、前連結会計年度末に比べ 54億円 減少の 82億円 となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きへの不透明感が高まり、計画変更を行ったことに伴う固定資産の取得による支出の減少14億円や、保有不動産の売却に伴う固定資産の売却による収入の増加30億円などにより、前連結会計年度末に比べ 46億円 減少の ４億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 自動車関連 設備メンテナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 492,654 1,753 2,523 1,900 498,831 498,831 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,450 919 2,589 9,961 △ 9,961 492,657 8,203 3,442 4,489 508,793 △ 9,961 498,831 セグメント利益 9,025 14 74 129 9,243 59 9,303 セグメント資産 261,730 648 1,808 521 264,709 264,709 その他の項目 減価償却費 10,201 98 19 10,324 10,324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,354 79 33 8,467 8,467 （注）１ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間の内部売上高9,961百万円及び内部営業費用10,021百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 自動車関連 設備メンテナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 357,354 1,109 2,641 1,763 362,869 362,869 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,830 1,079 2,431 9,341 △ 9,341 357,354 6,939 3,721 4,194 372,210 △ 9,341 362,869 セグメント利益 189 42 104 69 406 77 483 セグメント資産 258,129 704 1,678 539 261,052 261,052 その他の項目 減価償却費 8,243 113 22 8,381 8,381 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,749 63 30 6,843 6,843 （注）１ セグメント利益の調整額 77 百万円は、セグメント間の内部売上高9,341百万円及び内部営業費用9,418百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3426文字
５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として記録的な減少となり、売上台数は26.3％減少の134,410台（47,876台減）、売上高は27.5％減少の3,573億円（1,353億円減収）となりました。 年度スタートから、一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、世界各国での販売店の休業や外出自粛による客足の落ち込みなど、広い範囲で経済活動が停滞したことによって新車販売が急減しました。第１四半期（４～６月）には車両製造委託先である日産車体九州株式会社において計画稼働日に対する５割程度の非稼働日を設定するなどの状況となりましたが、その後、国内外における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開によって、サプライチェーンや新車需要が当連結会計年度末にかけて徐々に回復し、四半期ごとの結果は下記のとおりとなりました。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度（対前年同期比） 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 17,774（△51.5％） 365（△61.7％） 第２四半期（７～９月） 32,366（△33.9％） 831（△36.6％） 第３四半期（10～12月） 39,876（△21.7％） 1,124（△21.2％） 第４四半期（１～３月） 44,394（ △3.0％） 1,251 （ 1.5％） 通期 134,410（△26.3％） 3,573（△27.5％） 製品区分では、輸出向けを中心とした乗用車については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、コロナ禍での難局を乗り越えて各種マイナーチェンジを実施しました。しかし北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パトロールY62」の落ち込みが大きく響き、前期売上台数に対して34.9％の減少となりました。一方、国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠な製品で底堅い需要があるため、乗用車と比して2.4％の小幅な減少となりました。 その他事業も含めて、全体では 27.3％減少 の 3,628 億円（ 1,359 億円減収）となりました。 ｂ．…