事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の製作・施工等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。４月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO 2 を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。 DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。 (2）経営環境 2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題 当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。 「持続可能な企業基盤」 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。４月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO 2 を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。 DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、第４四半期に起きた中東情勢の影響に注視する必要がありました。 このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ5.6％増加の154,668台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、15.2％増加の4,038億円となりました。 損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により前連結会計年度と比べ175.1％増加の141億円、経常利益は157.9％増加の150億円となりました。特別損益では、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、当社固定資産の減損損失26億円及び当社グループ全体で約800人の対象者を前提に合理的に見積った人事施策にかかる費用として事業構造改革引当金繰入額21億円等を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127.3％増加の68億円となりました。 当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は869億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、221億円（前連結会計年度に得られた資金は89億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費109億円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、100億円（前連結会計年度に得られた資金は591億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出103億円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、182億円（前連結会計年度に使用した資金は164億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出164億円、配当金の支払額17億円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 343,480 1,224 3,452 2,349 350,508 350,508 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,272 1,015 3,388 6,676 △ 6,676 343,480 3,497 4,468 5,738 357,184 △ 6,676 350,508 セグメント利益 4,497 228 317 131 5,174 △ 26 5,147 セグメント資産 267,247 342 1,749 573 269,913 269,913 その他の項目 減価償却費 9,748 42 19 9,813 9,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,331 48 30 16,410 16,410 （注）１ セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 自動車関連 設備メンテ ナンス 情報処理 人材派遣 売上高 外部顧客への売上高 397,590 872 3,169 2,167 403,800 403,800 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,389 860 3,583 5,832 △ 5,832 397,590 2,262 4,029 5,750 409,633 △ 5,832 403,800 セグメント利益 13,676 22 203 192 14,096 65 14,161 セグメント資産 274,524 466 1,547 601 277,139 277,139 その他の項目 減価償却費 10,935 40 18 10,996 10,996 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,127 58 23 13,215 13,215 （注）１ セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間の内部売上高5,832百万円及び内部営業費用5,898百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2478文字
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 342,445 97.7 396,706 98.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ5.6％増加の154,668台（8,147台増）となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、3,975億円（541億円増収）となりました。 自動車関連事業の結果 当連結会計年度 売上台数（台） 売上高（億円） 第１四半期（４～６月） 35,354 864 第２四半期（７～９月） 37,991 968 第３四半期（10～12月） 39,611 1,029 第４四半期（１～３月） 41,712 1,113 通期 154,668 3,975 製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、小型バスは前期売上台数に対してほぼ横ばいであったものの、商用車については、「ＡＤ」が2025年10月に生産終了したこと等により10.0％の減少となりました。乗用車については、前連結会計年度に生産開始した中近東向け「新型パトロール」や北米向け「新型アルマーダ」が好調であり、前期売上台数に対して18.7％の増加となりました。 その他事業も含めて、全体では4,038億円（532億円増収）となりました。 ｂ．営業利益 主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により、136億円（91億円増益）となりました。 その他事業も含めて、全体では141億円（90億円増益）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、150億円（92億円増益）となりました。特別損益は、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う当社固定資産の減損損失及び事業構造改革引当金繰入額の計上等により、悪化しました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、68億円（38億円増益）となりました。 ｄ．…