事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の計３社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。なお、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。 ナノマテリアル事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する １．技術集積力を高め、高付加価値化する ２．企業の発展を支えるビジネスに特化する ３．企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく2023年５月12日付「中期経営計画2023」をローリングし、2024年５月14日付「中期経営計画2024」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、安定して連結営業利益率18％を維持する企業を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2023」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において過去最高益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の経営成績及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2024年５月14日付で公表した「中期経営計画2024の実施について」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。なお、政策として再生可能エネルギー発電に積極的な姿勢をとっている中国において、各社の初期投資が一段落すると見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する １．技術集積力を高め、高付加価値化する ２．企業の発展を支えるビジネスに特化する ３．企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく2023年５月12日付「中期経営計画2023」をローリングし、2024年５月14日付「中期経営計画2024」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、安定して連結営業利益率18％を維持する企業を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2023」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において過去最高益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の経営成績及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2024年５月14日付で公表した「中期経営計画2024の実施について」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。なお、政策として再生可能エネルギー発電に積極的な姿勢をとっている中国において、各社の初期投資が一段落すると見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3969文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社グループは、「中期経営計画2023」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 そうした中、断熱材事業の売上伸長により、当社グループの経営成績は過去最高益を達成しました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したこと等により、前年同期の売上高を大幅に上回りました。 アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業機器用光ドライブの一部モデルでの販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りました。 インダストリアルソリューション事業については、2024年３月末日のテストメディア生産及び関連サービスの終了を受け、テストメディアの販売が増加し、前年同期の売上高を上回りました。 ナノマテリアル事業については、スケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加し、前年同期の売上高を上回りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高11,557百万円（前年同期比133.9％増）となりました。利益面は、営業利益3,364百万円（前年同期比528.2％増）、経常利益3,443百万円（前年同期比504.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円（前年同期比1,319.3％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 断熱材事業 当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。 国内は、新規顧客から工事案件を受注したことや、既存顧客から当期２回目の工事案件を受注したこと等により炉材の販売が増加しました。受注先の別の拠点からの受注獲得活動、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動を展開し、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画は下回りました。 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び工業炉の販売が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ事業 インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル事業 売上高 日本 161,127 295,333 15,227 22,382 494,070 東アジア 3,784,984 137,556 7,383 3,929,924 東南アジア 12,401 12,401 北米 348,711 1,197 349,908 欧州 12,671 141,408 240 154,320 その他の地域 外部顧客への売上高 3,958,783 923,010 36,449 22,382 4,940,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,958,783 923,010 36,449 22,382 4,940,625 セグメント利益又は 損失（△） 859,022 113,923 18,081 △ 223,055 767,973 セグメント資産 3,403,032 444,481 62,666 794,222 4,704,402 その他の項目 減価償却費 78,581 223 173 52,172 131,151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 144,790 850,800 995,591 （注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ事業 インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル事業 売上高 日本 157,507 312,104 80,687 60,020 610,318 東アジア 10,398,033 261,140 15,850 206 10,675,229 東南アジア 12,948 13,779 26,727 北米 129,050 324 129,374 欧州 6,246 108,452 231 114,931 その他の地域 776 776 外部顧客への売上高 10,575,511 810,747 110,872 60,226 11,557,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,575,511 810,747 110,872 60,226 11,557,357 セグメント利益又は 損失（△） 3,531,404 138,114 90,169 △ 122,537 3,637,151 セグメント資産 6,384,922 566,739 56,996 13,933 7,022,593 その他の項目 減価償却費 131,354 302 477 6,077 1…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2824文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。 （２）財政状態 当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて82.7％増加し、8,108百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売増加及び新株予約権の権利行使による現金及び預金、並びに受注増加による原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、1,648百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立にあたり土地使用権を取得したことによる長期前払費用の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、1,781百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少、好調な業績に伴う未払法人税等の増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60.3％増加し、423百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて122.8％増加し、7,551百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。 （３）キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,249百万円（前年同期比402.3％増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,283百万円（前連結会計年度は△1,049百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立に伴い土地使用権を取得したことによる長期前払費用の取得による支出であります。…