事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約592文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。 その他事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく、2021年5月14日付「中期経営計画2021」をローリングし、2022年5月13日付「中期経営計画2022」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期及び当期の計画を上回りました。 ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく、2021年5月14日付「中期経営計画2021」をローリングし、2022年5月13日付「中期経営計画2022」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期及び当期の計画を上回りました。 ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4514文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 2022年に入り中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、経済環境の変化による不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きましたが、当連結会計年度の当社グループの経営成績に大きな影響はありませんでした。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、産業炉や異型成型品の販売及び為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期比27.2％の増加という結果となりました。 アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けの産業機器用光ドライブの販売が増加したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。 インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。 その他事業については、ナノマテリアル事業において、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客が増加していること等により、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,266百万円（前年同期比21.8％増）となりました。利益面は、営業利益74百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益97百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 断熱材事業 当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。 国内は、異型成形品の販売が増加しました。また、高付加価値商品の販売にも注力し、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売、さらに、断熱材に拘らない商材の販売を開始し、定期受注につながりました。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ 事業 インダストリアルソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,724,168 885,290 63,868 8,136 2,681,463 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,724,168 885,290 63,868 8,136 2,681,463 セグメント利益又は 損失(△) 222,685 109,817 21,226 △ 130,782 222,946 セグメント資産 1,663,910 472,918 84,183 5,840 2,226,853 その他の項目 減価償却費 56,675 2,325 1,477 18,233 78,711 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,874 55,533 136,408 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ 事業 インダストリアルソリューション事業 その他事業 売上高 日本 141,258 306,805 22,227 15,801 486,094 東アジア 2,042,643 125,820 8,740 2,177,204 東南アジア 71 21,126 21,198 北米 375,043 1,341 376,384 欧州 7,472 196,091 468 204,031 その他の地域 1,425 1,425 顧客との契約から 生じる収益 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 その他の収益 外部顧客への売上高 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 セグメント利益又は 損失(△) 280,147 123,375 33,600 △ 141,838 295,285 セグメント資産 2,105,492 500,111 73,480 182,195 2,861,281 その他の項目 減価償却費 66,099 451 910 2,479 69,940 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,631 358 242,716 339,706 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3808文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 329,209 12.3 375,043 11.5 天津世通器械進出口有限公司 293,869 11.0 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 336,393 10.3 ３． 天津世通器械進出口有限公司及び 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,266百万円（前年同期比21.8％増）、利益面は、営業利益74百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益97百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。 当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業利益並びに経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期及び当期の計画を上回りました。 その他事業 ナノマテリアル事業において、売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。 売上の拡大につきましては、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数や、１企業で複数の用途を検討する顧客が増加しており、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。 営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。 売上の拡大に向け、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力アップ、及び新規顧客の開拓（採用が見えてきた業界への横展開営業活動など）、並びに海外展開を行ってまいります。…