事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに愛飲（上海）貿易有限公司の計３社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心とした輸入・販売を行っております。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。 ＷＥＢビジネス事業 当事業は、売却や投資等を検討している不動産オーナーと不動産企業をマッチングする不動産総合比較サイト「イエカレ」の運営・管理を行っております。 その他事業 連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、事業計画の進捗を評価し修正することにより、新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「再成長計画（ReGrowth2017）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」を図りました。 ① アーカイブ事業は、産業機器用光ディスクドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点にデータ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図りました。 ② 断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図りました。 ③ インダストリアルソリューション事業は、テストメディアだけではなく、検査業務等の事業領域を拡大し、事業展開を図りました。 ④ 既存の中核事業について、更なる信頼の獲得により収益の維持拡大を狙うだけでなく、今後成長の見込まれる事業への積極的投資(Ｍ＆Ａを含む)による売上の拡大を図りました。 これにより、断熱材事業は売上高が前年よりも増し、特に国内においては業界内の当社認知度も高まりました。積極的投資については、不動産総合比較サイト「イエカレ」を譲受け、ＷＥＢビジネス事業に参入し、新たな収益事業の早期育成を目指しましたが、事業の立ち上がりが遅れ、収益を圧迫しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約14014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、事業計画の進捗を評価し修正することにより、新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「再成長計画（ReGrowth2017）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」を図りました。 ① アーカイブ事業は、産業機器用光ディスクドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点にデータ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図りました。 ② 断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図りました。 ③ インダストリアルソリューション事業は、テストメディアだけではなく、検査業務等の事業領域を拡大し、事業展開を図りました。 ④ 既存の中核事業について、更なる信頼の獲得により収益の維持拡大を狙うだけでなく、今後成長の見込まれる事業への積極的投資(Ｍ＆Ａを含む)による売上の拡大を図りました。 これにより、断熱材事業は売上高が前年よりも増し、特に国内においては業界内の当社認知度も高まりました。積極的投資については、不動産総合比較サイト「イエカレ」を譲受け、ＷＥＢビジネス事業に参入し、新たな収益事業の早期育成を目指しましたが、事業の立ち上がりが遅れ、収益を圧迫しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4625文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善傾向が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、北朝鮮情勢や新興国経済の先行き及び欧米の政治動向への懸念など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、平成29年５月12日付「再成長計画（ReGrowth2017）の実施について」で公表したとおり、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革を進め、当社の企業価値再成長に向けて「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」に引き続き取り組みました。 再成長計画に基づき検討を進め、今後成長が見込まれる市場での新たな事業化を目的として、平成29年５月29日付「株式会社グローバルサーチが運営する不動産総合比較サイト「イエカレ」の事業譲受けに関する契約締結のお知らせ」で公表したとおり、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業へ参入しました。 また、インダストリアルソリューション事業で注力してきました画像認識技術を活かした外観検査装置ビジネスにつきましては、早期の収益化の実現は困難であると判断し、平成29年５月29日を以って撤退しました。 なお、平成29年７月20日付「中国子会社設立に関するお知らせ」及び平成29年10月２日付「（開示事項の経過）中国子会社設立に関するお知らせ」で公表したとおり、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業に参入するため、中国上海市に当社100%資本の子会社（愛飲（上海）貿易有限公司）を平成29年９月25日に設立しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億41百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業利益30百万円）、経常損失97百万円（前年同期は経常利益33百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、事業譲受けにより新たなセグメントとして「ＷＥＢビジネス事業」を新設しております。また、第３四半期連結会計期間より、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始することに伴い、「その他事業」を新設しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ事業 断熱材事業 インダストリアル ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,580,316 1,277,842 263,599 3,121,759 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,580,316 1,277,842 263,599 3,121,759 セグメント利益 109,716 163,351 93,550 366,617 セグメント資産 1,181,784 1,128,951 324,919 2,635,654 その他の項目 減価償却費 5,138 37,228 893 43,261 のれんの償却額 22,474 22,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259,735 100,225 150,721 510,682 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ 事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 ＷＥＢ ビジネス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,453,633 1,524,907 172,463 390,443 151 3,541,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,453,633 1,524,907 172,463 390,443 151 3,541,599 セグメント利益又は 損失(△) 83,048 223,451 84,861 △ 116,251 △ 13,293 261,815 セグメント資産 894,010 1,232,529 268,680 394,817 48,347 2,838,385 その他の項目 減価償却費 4,235 44,754 1,527 185 50,703 のれんの償却額 22,474 85,833 108,307 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,421 95,488 1,880 515,776 4,450 620,016 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4090文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 550,935 17.6 450,652 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35億41百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業利益30百万円）、経常損失97百万円（前年同期は経常利益33百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。 当社グループにおいては、平成29年５月12日付「再成長計画（ReGrowth2017）の実施について」を公表し、本計画に基づき、「（１）「経営体制の強化」を実現させるため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、会社の再成長を加速させる。（２）「新成長ドライバーの確立」のため、新たな事業の柱の育成を進め、収益事業化する。」を主な柱とする施策を実施することで、「経営体制の強化」を図りました。 その結果、断熱材事業については、順調に業績が拡大し、売上高が前期比19％増加しました。しかしながら、アーカイブ事業、インダストリアルソリューション事業は低調に推移し、またＷＥＢビジネス事業は、事業の立ち上がりが遅れ収益を圧迫しました。その他中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業は、各種許認可の取得に時間を要し営業開始が遅延したことにより、業績を上げるには至らず、当初の計画を大きく下回りました。…