事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約592文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。 その他事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2021」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、実施してまいりました。 これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。 こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアル事業の売上げの拡大、生産体制の確立を進めてまいります。 当該事業においては、当社が今後、機能性材料メーカーへの転換を図るための柱となるべく、収益力向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2021」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、実施してまいりました。 これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。 こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアル事業の売上げの拡大、生産体制の確立を進めてまいります。 当該事業においては、当社が今後、機能性材料メーカーへの転換を図るための柱となるべく、収益力向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3995文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大により、政府が2020年４月に初の緊急事態宣言を発令し同年５月に解除された後、景気の回復ペースは緩やかに推移したものの、感染の再拡大により2021年１月に一部地域に緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されたこと等により、マイナス成長となりました。 また、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が制限され、個人消費や企業収益が大きく減少しました。2020年５月から経済活動の再開が徐々に進められており、中国ではインフラ投資や製造業投資及び輸出を中心に経済回復が進み、米国では政府の経済対策の効果もあり回復基調にあります。ＥＵでは感染の再拡大により経済活動は抑制基調が続いております。世界的には、不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、2020年５月14日付「中期経営計画2020（Fly for the bright future）の実施について」の施策を実施し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいりました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、日本国内大手製鉄会社からの大型案件受注等により、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比10.6％の増加という結果となりました。 アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業用光ドライブ搭載率の低下スピードが速まる兆候が見られ、前年同期の売上を下回りました。 ナノマテリアル事業については、標準品の拡充や、各顧客に対して、有償でのサンプル品の販売を行いました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、2,681百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失11百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失3百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 断熱材事業 当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ 事業 インダストリアルソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,559,258 1,109,813 78,525 4,086 2,751,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,559,258 1,109,813 78,525 4,086 2,751,684 セグメント利益又は 損失(△) 234,519 141,728 28,309 △ 95,678 308,879 セグメント資産 1,308,822 432,531 121,828 44,654 1,907,836 その他の項目 減価償却費 53,139 2,429 1,945 13,711 71,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,840 5,512 2,869 32,389 67,612 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ 事業 インダストリアルソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,724,168 885,290 63,868 8,136 2,681,463 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,724,168 885,290 63,868 8,136 2,681,463 セグメント利益又は 損失(△) 222,685 109,817 21,226 △ 130,782 222,946 セグメント資産 1,663,910 472,918 84,183 5,840 2,226,853 その他の項目 減価償却費 56,675 2,325 1,477 18,233 78,711 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,874 55,533 136,408 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 389,100 14.1 329,209 12.3 天津世通器械進出口有限公司 293,869 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４． 天津世通器械進出口有限公司 の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 その他、固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度において減損損失82,960千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,681百万円（前年同期比2.6％減）、利益面は、営業損失11百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失3百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。 当社グループは、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。…