事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。 ナノマテリアル事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく2022年５月13日付「中期経営計画2022」をローリングし、2023年５月12日付「中期経営計画2023」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2022」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2023年５月12日付で公表した「中期経営計画2023」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。 断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく2022年５月13日付「中期経営計画2022」をローリングし、2023年５月12日付「中期経営計画2023」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2022」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2023年５月12日付で公表した「中期経営計画2023」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。 断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4105文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等により、前年同期の売上高を上回り、売上高が前年同期比80.5％の増加という結果となりました。 アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が継続していた米国向けの販売が、当第４四半期連結会計期間は前年の規模を下回ったこと等により、前年同期の売上高を下回りました。 インダストリアルソリューション事業については、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、前年同期の売上高を下回りました。 ナノマテリアル事業については、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、大きな売上寄与とはならなかったものの採用が決まるなど、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の販売計画を下回りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,940百万円（前年同期比51.3％増）となりました。利益面は、営業利益535百万円（前年同期比617.2％増）、経常利益569百万円（前年同期比482.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。 断熱材事業 当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。 国内は、主に工事案件を継続的に受注したことに伴い、炉材の販売が増加し、受注先の別の拠点からも引合いを受けております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1411文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ 事業 インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル 事業 売上高 日本 141,258 306,805 22,227 15,801 486,094 東アジア 2,042,643 125,820 8,740 2,177,204 東南アジア 71 21,126 21,198 北米 375,043 1,341 376,384 欧州 7,472 196,091 468 204,031 その他の地域 1,425 1,425 顧客との契約から 生じる収益 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 その他の収益 外部顧客への売上高 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,192,870 1,003,760 53,904 15,801 3,266,337 セグメント利益又は 損失(△) 280,147 123,375 33,600 △ 141,838 295,285 セグメント資産 2,105,492 500,111 73,480 182,195 2,861,281 その他の項目 減価償却費 66,099 451 910 2,479 69,940 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,631 358 242,716 339,706 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3071文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 上海肯沃奇科技有限公司 1,129,204 22.9 無錫埃索拉科技有限公司 268,735 8.2 525,270 10.6 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 336,393 10.3 504,788 10.2 TEAC AMERICA, INC. 375,043 11.5 348,711 7.1 ３． 無錫埃索拉科技有限公司及び 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の増加等によるものであります。 (２) 財政状態 当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、4,437百万円となりました。これは、主として受取手形並びに商品及び製品の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107.1％増加し、1,372百万円となりました。これは、主として福島双葉工場の建屋及び設備の取得による建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて125.7％増加し、2,156百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金及び断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58.9％減少し、263百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。 （純 資 産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23.2％増加し、3,389百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、減資による資本金及び資本剰余金の減少、欠損填補及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。…