事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、各種ディスクの特性テスト受託、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。 なお、その他事業として、2019年４月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表したとおり、ナノマテリアル事業を開始しており、第１四半期連結会計期間より、当該事業の経営成績は「その他事業」セグメントに含めております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 また、当社の連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、2019年10月15日付けで同じく連結子会社である愛飲（上海）貿易有限公司を吸収合併しております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。 その他事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」と、中国市場でカップ式飲料の販売を行う「カップ式自動販売機のオペレーション事業」が含まれます。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 断熱材事業 国内市場で認知度も高まり、ビジネスチャンスも増え、高級高温耐火材付加価値製品の販売活動を展開しましたが、工事案件の受注の時期ずれ等により前年同期の売上を下回りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1. 技術集積力を高め、高付加価値化する 2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する 3. 企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 断熱材事業 国内市場で認知度も高まり、ビジネスチャンスも増え、高級高温耐火材付加価値製品の販売活動を展開しましたが、工事案件の受注の時期ずれ等により前年同期の売上を下回りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4114文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響、中国景気の後退に伴う輸出の低迷やインバウンド消費の減少等により、マイナス成長となりました。 また、世界経済は、米中の貿易摩擦解消へ向けた第１段階の合意や英国のＥＵからの離脱が合意されるなど、回復への期待感があったものの、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、2019年５月14日付「中期経営計画2019（Fly for the bright future）の実施について」を公表し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいりました。特に新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、会社の柱となるライフサイクルの長い事業として、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」を開始しております。ナノマテリアル事業については、有償でのサンプル出荷や引合いは引き続き増加しました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。断熱材事業については、国内は継続的に認知度が高まってきており新規顧客は引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等により、前年同期の売上を下回りました。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、積極的な設備投資による生産能力・製品品質向上への取り組み等により受注が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比5.1％の増加という結果となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、2,751百万円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面は、営業利益55百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益48百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失506百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、ナノマテリアル事業を開始しており、当該事業の経営成績は「その他事業」セグメントに含めております。 アーカイブ事業 当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ 事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 ＷＥＢ ビジネス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040 セグメント利益又は 損失(△) 136,476 195,700 71,444 △ 67,045 △ 57,601 278,972 セグメント資産 657,935 1,354,606 132,846 25,556 2,170,945 その他の項目 減価償却費 9,011 50,138 4,749 83 4,528 68,511 のれんの償却額 40,105 40,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,737 86,887 3,638 42,840 2,709 145,812 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ 事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,109,813 1,559,258 78,525 4,086 2,751,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,109,813 1,559,258 78,525 4,086 2,751,684 セグメント利益又は 損失(△) 141,728 234,519 28,309 △ 95,678 308,879 セグメント資産 432,531 1,308,822 121,828 44,654 1,907,836 その他の項目 減価償却費 2,429 53,139 1,945 13,711 71,225 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,512 26,840 2,869 32,389 67,612 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4220文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 447,803 14.4 389,100 14.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 その他、固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,751百万円（前年同期比11.5％減）、利益面は、営業利益55百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益48百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失506百万円）となりました。 当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 その結果、特に新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、会社の柱となるライフサイクルの長い事業として、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」を開始しております。ナノマテリアル事業については、量産用の販売には至らなかったものの、引合いは引き続き増加しました。断熱材事業については、国内は継続的に認知度が高まってきており新規顧客は引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等により、前年同期の売上を下回りました。…