事業の内容
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/ 原文長 約1301文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社15社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業） 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。 当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれアジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。 国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御機器・ＦＡ設備の製造・販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計・製造・販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。 そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。 研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。 これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。 (２) 目標とする経営指針 当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。また、資本コストや株価を意識した資本コスト経営を2025年３月期より導入し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を６～７％台と設定し、ＲＯＩＣ10％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン15％以上を中期的な目標に掲げ、優秀人材の確保・育成やＭ＆Ａを含む生産能力・収益力の増強に取り組み、ＥＶＡスプレッドを意識した資本収益力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。 そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。 研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。 これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。 (２) 目標とする経営指針 当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。また、資本コストや株価を意識した資本コスト経営を2025年３月期より導入し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を６～７％台と設定し、ＲＯＩＣ10％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン15％以上を中期的な目標に掲げ、優秀人材の確保・育成やＭ＆Ａを含む生産能力・収益力の増強に取り組み、ＥＶＡスプレッドを意識した資本収益力の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6250文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まり、不動産不況等に伴う中国経済の低迷、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存といった影響が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、緩和的な金融環境が民間需要の下支えとなる中、ＳＤＧｓに関連したＧＨＧ削減、省人化・ＤＸ化、サプライチェーンの強靭化、モビリティの電動化・電装化・安全化にあっては、それらに必要な製品開発・製造はもとよりその生産システムまでトータルに取り組むことが必要になり、生産設備の自動化・高度化・高品質化のための最先端の設備投資が世界的な黎明期を迎えております。 当社は、ユーザーごとの生産ラインの効率化や要求された品質を実現させる「ラインビルダー」として、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供しております。また、グローバル人材の育成により、海外拠点の営業・生産・サービス提供レベルを向上させ、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。 また当期は、フィリピン現地法人の新設や、ベトナム現地法人の支店をホーチミンに開設するなど、東南アジアを中心に海外拠点のサービスサポート体制を充実させました。 近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献にも努めております。 これらの結果、経営成績では、売上高は 308億３百万円 （前期比 4.6％増 ）、営業利益は 41億64百万円 （前期比 34.5％増 ）、経常利益は 42億80百万円 （前期比 37.2％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 27億44百万円 （前期比 23.4％増 ）となりました。 財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比 70億91百万円増加 し、 391億93百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比 20億18百万円増加 し、 175億91百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 非接触ＩＣタグ・カード事業 売上高 外部顧客への売上高 26,752 2,709 29,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,752 2,709 29,461 セグメント利益 3,224 767 3,991 セグメント資産 31,269 2,580 33,850 その他の項目 減価償却費 678 91 770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 490 85 575 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 非接触ＩＣタグ・カード事業 売上高 外部顧客への売上高 28,365 2,437 30,803 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,365 2,437 30,803 セグメント利益 4,408 786 5,195 セグメント資産 37,746 2,560 40,307 その他の項目 減価償却費 758 81 839 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,455 134 1,590