事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業） 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。 当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。 国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約915文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社は、地政学的リスクが高まる昨今の状況下でも最先端の生産システムと安定したサービスを提供するため、ユーザーの近くにマイクロファクトリーやサービス拠点を設けて機械設備の機能追加や改造を行うなど、各地域及びユーザーごとのニーズ・ウォンツに応え、本社・海外拠点一体でスピーディーに機動するワンチーム体制の構築を進めてまいります。そのための投資として、今後は北中米やインド、ベトナム等の東南アジアを中心に、海外拠点の人材のスキル教育に注力いたします。営業・生産・サービスの効率化や製造・メンテナンスコストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図り、生産効率を高め納期の短縮化に努めてまいります。 さらに、当社ではオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。その中で、制御システム、搬送システム、ハンドリング、高性能なタグ等の仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新しいプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。今後もユーザーの期待を超える付加価値の創造と「生産技術の代行」をキーワードに、ユーザーと当社で協業しながらともに成長してまいります。 具体的には、全世界で需要の高まるモータ・電子部品分野等を中心に生産システムの高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、多軸同期制御技術・搬送技術・精密技術、ブルーレイク戦略等を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進いたします。ユーザーの生産システムの設計・構築に関与するラインビルダーとして、ユーザーの品質向上や生産効率化に貢献してまいります。 当社は、今後も地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーとして、ＳＤＧｓ、脱炭素、５Ｇといったデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズを先取りしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約915文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社は、地政学的リスクが高まる昨今の状況下でも最先端の生産システムと安定したサービスを提供するため、ユーザーの近くにマイクロファクトリーやサービス拠点を設けて機械設備の機能追加や改造を行うなど、各地域及びユーザーごとのニーズ・ウォンツに応え、本社・海外拠点一体でスピーディーに機動するワンチーム体制の構築を進めてまいります。そのための投資として、今後は北中米やインド、ベトナム等の東南アジアを中心に、海外拠点の人材のスキル教育に注力いたします。営業・生産・サービスの効率化や製造・メンテナンスコストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図り、生産効率を高め納期の短縮化に努めてまいります。 さらに、当社ではオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。その中で、制御システム、搬送システム、ハンドリング、高性能なタグ等の仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新しいプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。今後もユーザーの期待を超える付加価値の創造と「生産技術の代行」をキーワードに、ユーザーと当社で協業しながらともに成長してまいります。 具体的には、全世界で需要の高まるモータ・電子部品分野等を中心に生産システムの高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、多軸同期制御技術・搬送技術・精密技術、ブルーレイク戦略等を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進いたします。ユーザーの生産システムの設計・構築に関与するラインビルダーとして、ユーザーの品質向上や生産効率化に貢献してまいります。 当社は、今後も地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーとして、ＳＤＧｓ、脱炭素、５Ｇといったデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズを先取りしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6000文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済の情勢は、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また中国におけるゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まりや、欧米における金融システム不安等が懸念される状況で推移いたしました。 一方、我が国の経済情勢は、世界的なインフレ圧力の上昇に伴う金融引締め等を背景とした海外景気の回復ペースの鈍化が国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰、円安の進行等による輸入コストの増加、物価上昇、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業の生産活動への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。 また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。 これらの結果、経営成績では、売上高は 294億61百万円 （前期比 4.8％増 ）、営業利益は 30億96百万円 （前期比 7.3％増 ）、経常利益は 31億19百万円 （前期比 3.0％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 22億24百万円 （前期比 3.7％減 ）となりました。 財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比 １億74百万円減少 し、 321億２百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 非接触ＩＣタグ・カード事業 売上高 外部顧客への売上高 26,470 1,651 28,121 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,470 1,651 28,121 セグメント利益 3,154 552 3,706 セグメント資産 32,181 1,606 33,787 その他の項目 減価償却費 825 107 933 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 521 25 547 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 非接触ＩＣタグ・カード事業 売上高 外部顧客への売上高 26,752 2,709 29,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,752 2,709 29,461 セグメント利益 3,224 767 3,991 セグメント資産 31,269 2,580 33,850 その他の項目 減価償却費 678 91 770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 490 85 575