事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社21社)は、インターネット関連事業・通信事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービス及び情報通信サービスの他、調剤・医療品の販売サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。 ［通信事業］ ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またＡＩ自動音声翻訳機とＳＩＭ（※４）を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行っております。 ［調剤薬局及びその周辺事業］ 調剤薬局の運営を行っております。 ［その他］ その他は、経営コンサルティング事業及び海外事業を行っております。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 (※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。 (※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。 (※４) Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したＩＣカード。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 2020年４月１日付けで株式会社オルタエンターテイメント（連結子会社）は、ソフィアデジタル株式会社（連結子会社）に吸収合併されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
(1) 会社の経営方針 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、調剤薬局及びその周辺事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステーク・ホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの経営環境につきましては、大別して、「インターネット関連事業・通信事業」と「調剤薬局及びその周辺事業」に分けることで、それぞれの事業が置かれている環境がどういう状況にあるかが、明確にできるものと考えております。 ①インターネット関連事業、通信事業 新型コロナウイルスの影響も、ワクチンの普及などにより社会経済活動の制限が段階的に緩和されることが期待されますが、新型コロナウイルス変異株の発生により、その感染状況によっては、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの所属するインターネット関連事業、通信事業につきましては、ニューノーマルな生活様式が進み、またＳＤＧs(持続可能な開発目標)に対する取り組みが加速され、ＩＣＴ活用の機会がますます増加するものと思われます。当社においては、市場や顧客の動向・ニーズに注視し、この社会変化に対応した新たな顧客の獲得や、システム開発、通信技術を活用したサービスに注力してまいります。 ②調剤薬局及びその周辺事業 大手による業界再編や異業種を含む競争の激化や、2021年より薬価改定が毎年実施されることなど、薬局・医療周辺事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社においては、 株式会社E-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウと、当社が持つＩＣＴ（情報通信技術）を結合し、 『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指します。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、Ｍ＆Ａにより、事業の拡大を実施してまいります。 このような環境における当社グループの対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。 a. 収益力の安定化と拡大 インターネット関連、通信事業においては、収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供し、事業を安定化させることが重要であると考えております。また、調剤薬局及びその周辺事業においては、事業運営体制を安定化させた上で、当社グループの収益に大きく貢献できる事業へと成長させることを目指してまいります。 b. グループシナジーの追求 グループ各社が持つ技術・ノウハウを活用した新たなサービスの共同開発の推進や、その他、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで、競争力の強化を図ってまいります。 c. 事業ポートフォリオの最適化 グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を見極め、強化すべきと判断した事業に対し、経営資源を集中してまいります。グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3009文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請が既定路線となる中で、二度にわたる緊急事態宣言などにより経済活動が大きく制限された結果、様々な分野において企業収益の悪化が見られるようになるなど、厳しい状況が続いております。 当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況が続いております。 調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出自粛に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向などが変化しております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年４月より調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施し、場所にとらわれない開発体制の構築やＷＥＢ会議を活用した営業活動等による事業活動を行い、2020年12月には 本社オフィスの移転も実施し 、中長期的な固定費の削減と効率的な働き方を進めてまいりました。 また、2020年10月に社会貢献を目的とした、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策プロジェクトを社内にて発足し、新型コロナウイルス抗原・抗体検査キットの販売促進や、予防接種管理システムの共同開発等に取り組んでまいりました。 インターネット関連事業、通信事業におきましては、更なる事業の拡大を目指し、ＳＥＳ事業のМ＆Ａやシステム受託開発、また、ＡＳＰサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。 調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、患者様並びに当社グループ社員の安全確保に取り組みながら営業を継続し、サービスの提供に努め、業務の効率化による経費削減の推進に力を入れてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6％増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3％増)、経常利益749百万円(前年同期比379.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 インター ネット関連 事業 通信事業 調剤薬局 及びその 周辺事業 売上高 外部顧客への売上高 875,387 2,953,416 5,977,429 9,806,234 40,631 9,846,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,793 1,867 29,660 1,405 31,065 903,181 2,955,283 5,977,429 9,835,894 42,036 9,877,930 セグメント利益 又は損失(△) 99,949 364,374 △ 110,599 353,724 2,108 355,832 セグメント資産 736,562 1,084,604 7,208,365 9,029,531 1,801 9,031,333 セグメント負債 137,127 741,959 4,981,516 5,860,603 15,044 5,875,648 その他の項目 減価償却費 96 2,359 72,601 75,056 75,056 のれんの償却額 21,093 286,409 307,502 307,502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,815 805 2,259,238 2,286,858 2,286,858 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4550文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 楽天コミュニケーションズ㈱ 2,098,514 21.3 2,148,425 18.9 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 a．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 b．繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等の分析 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6％増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3％増)、経常利益749百万円(前年同期比379.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比214.6％増)となりました。…