サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者さま、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、 当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。 １）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、当社グループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するため、当社は 「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催し、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論しております。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。 「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。 ２）戦略 ①気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略 当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約22390文字
(2) 研究開発費 前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は47千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。 14．非金融資産の減損 (1) 資金生成単位 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。 (2) 減損損失 当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれています。 減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 有形固定資産 土地 16,774 建物及び構築物 21,371 16,994 工具器具及び備品 7,733 8,814 車両運搬具 377 使用権資産 64,344 106,162 のれん 350,155 96,725 無形資産 ソフトウエア 3,808 1,231 合計 464,188 230,306 前連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4％により現在価値に割引いて算定しています。 当連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業において生じており、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230,306千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9％により現在価値に割引いて算定しています。 (3) のれんの減損 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約677文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 使用権 資産 ソフト ウエア その他 合計 本社 (東京都港区) 全社 本社設備 22,689 4,646 23,730 256 51,322 10 (1) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 （２）国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 使用権 資産 ソフト ウエア その他 合計 ルナ調剤㈱ (東京都港区) 調剤薬局及び その周辺事業 店舗設備 134,889 25,848 67,730 359,397 7,454 10 595,330 110 (41) ㈱泉州薬局 (大阪府岸和田市) 調剤薬局及び その周辺事業 店舗設備 4,898 3,219 71,802 610 80,531 16 (17) ㈱長東 (東京都港区) 調剤薬局及び その周辺事業 店舗設備 4,920 2,392 41,225 24,441 800 73,780 15 (5) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。