事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ( 1) インターネット関連事業 インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。 (2)通信事業 ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。 (3)健康医療介護情報サービス事業 病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。 (4)遺伝子情報サービス事業 遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。 (5)ＥＣサイト関連事業 ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。 (6)海外事業 東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。 （※1）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 （※2）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。 （※3）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※４）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。 当連結会計年度において、当社グループは業績向上を最優先課題として取り組んだ結果、通信事業等の業績向上により、6年ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を計上することができました。当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。 ①収益力の安定化と拡大 ・既存事業の安定化 －既存顧客の維持・新規顧客の開拓 －事業ポートフォリオの最適化 ・成長戦略事業の収益化 －ビジネスモデルの早期構築 －他社製品との差別化の早期実現 ・グループシナジーの追求 －既存顧客に対するグループ商材の販売促進 －グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売 ②財務体質の改善 ・自己資本の充実・有利子負債の削減 －収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ －エクイティファイナンス・事業売却等の検討 ・効率的な資金運用 －グループ会社のキャッシュマネジメント －投資に対するチェックシステムの改善 (※４）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※４）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。 当連結会計年度において、当社グループは業績向上を最優先課題として取り組んだ結果、通信事業等の業績向上により、6年ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を計上することができました。当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。 ①収益力の安定化と拡大 ・既存事業の安定化 －既存顧客の維持・新規顧客の開拓 －事業ポートフォリオの最適化 ・成長戦略事業の収益化 －ビジネスモデルの早期構築 －他社製品との差別化の早期実現 ・グループシナジーの追求 －既存顧客に対するグループ商材の販売促進 －グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売 ②財務体質の改善 ・自己資本の充実・有利子負債の削減 －収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ －エクイティファイナンス・事業売却等の検討 ・効率的な資金運用 －グループ会社のキャッシュマネジメント －投資に対するチェックシステムの改善 (※４）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） インターネット関連事業 ＥＣサイト関連事業 健康医療介護情報サービス事業 遺伝子情報サービス事業 通信事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 1,946,469 348,258 291,069 57,846 938,008 3,581,652 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,577 1,563 371 35,512 1,980,047 348,258 291,069 57,846 939,571 371 3,617,165 セグメント利益又は損失(△) 120,365 △ 16,464 △ 75,986 △ 175,654 107,099 △ 605 △ 41,246 セグメント資産 1,634,718 9,047 189,310 134,368 314,440 138 2,282,023 セグメント負債 1,283,777 11,285 75,428 139,485 309,606 21,575 1,841,158 その他の項目 減価償却費 50,869 24,782 7,930 562 84,144 のれんの償却額 35,346 30,196 13,097 78,640 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,080 133,113 7,165 3,840 379,199 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） インターネット関連事業 ＥＣサイト関連事業 健康医療介護情報サービス事業 遺伝子情報サービス事業 通信事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 1,843,013 6,804 242,405 91,489 1,806,887 3,990,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,406 1,094 1,341 29,841 1,870,419 6,804 242,405 91,489 1,807,981 1,341 4,020,441 セグメント利益又は損失(△) 180,751 △ 6,421 △ 94,978 △ 74,214 276,243 567 281,947 セグメント資産 1,598,695 2,393 111,507 189,154 518,218 1,401 2,421,370 セグメント負債 1,260,946 11,379 71,123 267,928 398,549 22,516 2,032,443 その他の項目 減価償却費 43,424 18,540 1,356 63,321 のれんの償却額 17,449 15,431 32,880 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,719…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約352文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 楽天コミュニケーションズ㈱ 765,381 21.4 1,609,077 40.3 ㈱DMM.com 1,061,298 29.6 744,396 18.7 ㈱DMM.comラボ 411,260 10.3 （注）前連結会計年度における㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。