事業の内容
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/ 原文長 約1207文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社９社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［ インターネット関連事業 ］ インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。 ［ 通信事業 ］ ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。 ［ 健康医療介護情報サービス事業 ］ 病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。 ［ 遺伝子情報サービス事業 ］ 遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月２日公表の「（開示事項の経過）「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社であるジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。 ［ その他 ］ その他は、 ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行いました。 （※1）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 （※2）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。 （※3）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。 当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。 （1）収益力の安定化と拡大 ・グループシナジーの追求 -既存顧客に対するグループ商材の販売促進 -グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売 ・成長戦略事業の収益化 -Ｍ＆Ａ等による早期の事業規模拡大 -ビジネスモデルの早期構築 -他社製品との差別化の早期実現 ・既存事業の安定化 -既存顧客の維持・新規顧客の開拓 -事業ポートフォリオの最適化 （2）財務体質の改善 ・自己資本の充実・有利子負債の削減 -収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ -エクイティファイナンス・事業売却等の検討 ・効率的な資金運用 -グループ会社のキャッシュマネジメント -投資に対するチェックシステムの改善 (※）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。 当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。 （1）収益力の安定化と拡大 ・グループシナジーの追求 -既存顧客に対するグループ商材の販売促進 -グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売 ・成長戦略事業の収益化 -Ｍ＆Ａ等による早期の事業規模拡大 -ビジネスモデルの早期構築 -他社製品との差別化の早期実現 ・既存事業の安定化 -既存顧客の維持・新規顧客の開拓 -事業ポートフォリオの最適化 （2）財務体質の改善 ・自己資本の充実・有利子負債の削減 -収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ -エクイティファイナンス・事業売却等の検討 ・効率的な資金運用 -グループ会社のキャッシュマネジメント -投資に対するチェックシステムの改善 (※）Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3033文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費上昇懸念や、米国政権の政策運営の先行き等不透明な状況が続いているものの、世界の経済成長による外需の持ち直しや内需の底堅さを背景に企業業績が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等より、売上は減少したものの利益が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,810百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益221百万円(前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円（前年同期比2,369.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間から、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。 ［インターネット関連事業］ インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けＡＳＰサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円（前年同期比28.9％減）となり、セグメント利益は160百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 ［通信事業］ 通信事業は、ＭＶＮＯ（※１）、ＦＶＮＯ（※２）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※３）の企画・開発・運営を行い、売上高は2,277百万円（前年同期比26.0％増）となり、セグメント利益は321百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 ［健康医療介護情報サービス事業］ 健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守を行い、売上高は230百万円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同期は94百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1426文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 インターネット関連事業 通信事業 健康医療介護情報サービス事業 遺伝子情報サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,843,013 1,806,887 242,405 91,489 3,983,795 6,804 3,990,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,406 1,094 28,500 1,341 29,841 1,870,419 1,807,981 242,405 91,489 4,012,296 8,145 4,020,441 セグメント利益又は損失(△) 180,751 276,243 △ 94,978 △ 74,214 287,801 △ 5,854 281,947 セグメント資産 1,598,695 518,218 111,507 189,154 2,417,575 3,794 2,421,370 セグメント負債 1,260,946 398,549 71,123 267,928 1,998,548 33,895 2,032,443 その他の項目 減価償却費 43,424 1,356 18,540 63,321 63,321 のれんの償却額 17,449 15,431 32,880 32,880 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,719 4,282 10,265 1,706 47,972 47,972 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2948文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 楽天コミュニケーションズ㈱ 1,609,077 40.3 2,031,873 53.3 ㈱DMM.com 744,396 18.7 ㈱DMM.comラボ 411,260 10.3 （注）当連結会計年度における㈱DMM.comと㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等により、売上高は減少したものの利益が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,810百万円（前年同期比4.5%減）となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円（前年同期比40.1%増）、経常利益221百万円（前年同期比46.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円（前年同期比2,369.9%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、特定取引先への依存、人材の確保等があげられます。当連結会計年度の取引先別売上のうち、53.3%が楽天コミュニケーションズ株式会社になっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。…