事業の内容
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/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 ( 2023年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約680文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約492文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体をはじめとする電子部品や材料等の世界的な需給ひっ迫の影響は軽減されたものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コスト等の増加が原価を押し上げています。 一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4286文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進む中、緩やかな回復を続けているものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コストの増加などに伴う物価高が懸念材料となっています。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫の影響が軽減され、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しデジタルファーストに向かう中で、その基盤としてのネットワーク構築に対する設備投資需要が高まっています。 そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、 売上高は443億85百万円 （ 前連結会計年度比7.0％増 ）となりました。 利益面では、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、 海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、 営業利益は22億８百万円 （ 前連結会計年度比17.1％増 ）となりました。しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益 13億53百万円 を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損 76百万円 の計上となったことなどから、 経常利益は19億21百万円 （ 前連結会計年度比35.6％減 ）となり、さらに、前連結会計年度は特別利益として 受取和解金 86億12百万円 を計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億89百万円 （ 前連結会計年度比87.3％減 ）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 25,430,958 7,493,974 5,796,703 2,775,928 41,497,564 41,497,564 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 235,417 12,655 18,589 12,589,771 12,856,434 △ 12,856,434 25,666,375 7,506,630 5,815,293 15,365,699 54,353,999 △ 12,856,434 41,497,564 セグメント利益 286,709 938,348 153,867 425,270 1,804,195 80,880 1,885,076 セグメント資産 30,710,720 11,723,850 2,970,648 10,245,499 55,650,719 △ 14,013,899 41,636,820 セグメント負債 19,864,294 5,545,421 4,546,332 7,229,134 37,185,182 △ 11,316,599 25,868,582 その他の項目 減価償却費 197,126 236,360 76,101 460,981 970,570 970,570 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 276,716 1,232,328 282,036 998,315 2,789,396 2,789,396 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 80,880千円 には、セグメント間取引消去 199,384千円 及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等 △118,503千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △14,013,899千円 には、セグメント間取引消去 △13,822,459千円 及び棚卸資産の調整額 △191,439千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △11,316,599千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2752文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 8,157,009 19.7 7,761,362 17.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、 売上高は443億85百万円 （ 前連結会計年度比7.0％増 ）、 営業利益は22億８百万円 （ 前連結会計年度比17.1％増 ）、 経常利益は19億21百万円 （ 前連結会計年度比35.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、10億89百万円 （ 前連結会計年度比87.3％減 ）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、前連結会計年度（ 414億97百万円 ）から 28億88百万円増加 し、 443億85百万円 と、大幅な増収となりました。 地域別では、日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型営業活動を強化してまいりました。このような取り組みの中、顧客市場別では、医療機関、自治体 及び 教育機関などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長し、サービス売上が増加しました。この結果、日本での 売上高は279億97百万円 （ 前連結会計年度比10.1％増 ）となりました。 米州では、中南米での案件が好調となり、また、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が引き続き好調となりました。一方、米国では、前連結会計年度における大型スポット受注からの反動減がみられました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が伸長しましたが、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、米州全体での 売上高は74億19百万円 （ 前連結会計年度比1.0％減 ）となりました。 EMEAでは、フランス、イギリス、スペインなどでは文教及び公共案件からの受注が堅調となったものの、前連結会計年度に好調であったベネルクス三国などでの売上が当連結会計年度では減少しました。…