事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計33社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 ( 2021年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらすソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約597文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、ロックダウンや入国制限等が断続的に実施されております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。 一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあることから、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4420文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞していた経済活動が、ワクチン接種の効果などにより徐々に回復に向かいました。一方で、ロックダウンや感染防止対策による社会経済活動の制限の繰り返しに加え、半導体の世界的な需給ひっ迫、原材料価格の高騰の影響などから、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、コロナ禍で定着したリモート接続や昨今求められるデジタル変革への対応でネットワークの快適化や強靭化への需要が高まっています。とりわけ、ワイヤレス通信やITインフラ運用管理を簡素化する仮想化／クラウド化技術などが注目を集める一方、頻繁に発生するサイバー攻撃に備えたサイバーセキュリティ対策が社会の重要課題となっています。 このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの開発／事業化を進め、サイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューション、高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。営業・販促面では、オンラインによる各種セミナーを実施し、再開し始めたオフラインでのイベント出展などを通して新規顧客開拓に努め、積極的かつ効果的なプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ海外で適材適所の人材配置に取り組むなど経営の効率化を進めました。 当連結会計年度の業績は、「GIGAスクール構想」関連の受注増加などによって期初から好調に推移した日本での売上が大幅に増加し、また、経済活動が正常化へと向かい始めた海外での売上が増加した結果、 売上高は332億65百万円 （ 前連結会計年度比13.2％増 ）と、大幅な増収となりました。 利益面では、採用コストを含む人件費や研究開発費の上昇などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、 営業利益は14億２百万円 （ 前連結会計年度比124.7％増 ）、 経常利益は９億69百万円 （ 前連結会計年度比141.8％増 ）、また、 親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円 （ 前連結会計年度比637.2％増 ）と、増益となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 20,647,101 3,950,862 3,303,643 1,479,484 29,381,092 29,381,092 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 274,822 24,098 92,020 7,062,543 7,453,485 △ 7,453,485 20,921,923 3,974,961 3,395,664 8,542,028 36,834,577 △ 7,453,485 29,381,092 セグメント利益又は損失(△) 254,590 288,465 △ 338,539 216,565 421,081 203,333 624,415 セグメント資産 21,268,281 7,866,400 1,691,898 6,074,478 36,901,058 △ 11,130,532 25,770,526 セグメント負債 19,173,186 3,380,901 2,341,773 4,050,664 28,946,525 △ 7,513,403 21,433,122 その他の項目 減価償却費 173,203 195,668 7,648 372,553 749,074 749,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 133,212 202,805 122,036 167,626 625,681 625,681 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 203,333千円 には、セグメント間取引消去 185,199千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等 18,133千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △11,130,532千円 には、セグメント間取引消去 △11,079,425千円 及びたな卸資産の調整額 △51,107千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △7,513,403千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 7,483,678 25.5 7,315,158 22.0 ４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、 売上高は332億65百万円 （ 前連結会計年度比13.2％増 ）、 営業利益は14億２百万円 （ 前連結会計年度比124.7％増 ）、 経常利益は９億69百万円 （ 前連結会計年度比141.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、13億70百万円 （ 前連結会計年度比637.2％増 ）と、大幅な増収増益となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、 「GIGAスクール構想」関連の受注増加などによって期初から好調に推移した日本での売上が大幅に増加し、また、経済活動が正常化へと向かい始めた海外での売上が増加した結果、 前連結会計年度（ 293億81百万円 ）から 38億84百万円増加 し、 332億65百万円 と、大幅な増収となりました。 地域別では、 日本では、引き続き営業・サービス体制を強化してまいりました。また、コロナ禍でのプロモーション活動として定着してきたWebセミナーを拡充しつつ、再開し始めた展示会など各種イベントへの出展を通して新規顧客獲得に努めてまいりました。そのような中、前連結会計年度に続き当連結会計年度は期初から「GIGAスクール構想」に絡む売上が大きく伸長しました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品に加え、サービス売上が伸長しました。 この結果、日本での 売上高は220億84百万円 （ 前連結会計年度比7.0％増 ）となりました。 米州では、先送りとなっていた設備投資回復の兆しが表れ始めました。そのような中、パートナー企業との連携強化に努めた結果、販売代理店向けの出荷が増加しました。また、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群及びネットワークインターフェースカードの出荷が増加しました。…