事業の内容
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/ 原文長 約240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 ( 2022年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約680文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約461文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体の世界的な需給ひっ迫などから部品調達に困難な状況がみられ、製品の供給面での制約が生じています。 一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4442文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が縮小し、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の世界的な需給ひっ迫から製品の供給制約がみられるものの、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要は高まりを見せています。 そのような状況の中、当社グループは、市場動向に基づく最新技術の開発を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販を図ってまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、 売上高は414億97百万円 （ 前連結会計年度比24.7％増 ）と、大幅な増収になりました。 利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、 営業利益は18億85百万円 （ 前連結会計年度比34.4％増 ）、また、外貨建資産負債の換算等による為替差益 13億53百万円 （前連結会計年度は 90百万円 の為替差損）を計上したことなどにより、 経常利益は29億82百万円 （ 前連結会計年度比207.8％増 ）、さらに、第１四半期（2022年１月～３月）に 受取和解金 86億12百万円 を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は86億５百万円 （ 前連結会計年度比528.0％増 ）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。 ■日本 日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方のメリットを活かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2082文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 22,084,313 4,695,701 4,487,972 1,997,437 33,265,424 33,265,424 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 157,837 35,489 19,505 7,569,640 7,782,473 △ 7,782,473 22,242,151 4,731,191 4,507,477 9,567,078 41,047,898 △ 7,782,473 33,265,424 セグメント利益 118,073 627,423 60,522 436,721 1,242,741 160,234 1,402,975 セグメント資産 21,124,172 9,286,446 2,550,722 7,429,095 40,390,437 △ 11,507,341 28,883,095 セグメント負債 18,306,364 4,247,627 3,437,058 5,009,988 31,001,039 △ 8,319,400 22,681,639 その他の項目 減価償却費 171,203 184,138 38,328 373,321 766,991 766,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210,923 168,628 20,264 161,393 561,209 561,209 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 160,234千円 には、セグメント間取引消去 182,063千円 及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等 △21,829千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △11,507,341千円 には、セグメント間取引消去 △11,434,405千円 及び棚卸資産の調整額 △72,936千円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △8,319,400千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2917文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 7,315,158 22.0 8,157,009 19.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、 売上高は414億97百万円 （ 前連結会計年度比24.7％増 ）、 営業利益は18億85百万円 （ 前連結会計年度比34.4％増 ）、 経常利益は29億82百万円 （ 前連結会計年度比207.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、86億５百万円 （ 前連結会計年度比528.0％増 ）と、大幅な増収増益となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、年間を通して日本で受注が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、前連結会計年度（ 332億65百万円 ）から 82億32百万円増加 し、 414億97百万円 と、大幅な増収となりました。 地域別では、日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方のメリットを活かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。そのような中、コロナ禍で先送りとなっていたIT設備投資が回復し、医療機関及び製造業などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品に加え、サービス売上が伸長しました。この結果、日本での 売上高は254億30百万円 （ 前連結会計年度比15.2％増 ）となりました。 米州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっていたITシステムの更新需要の高まりが見られ、米国ではパートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移しました。中南米では医療機関や公共交通機関向けの大型案件を獲得し、また、在日米軍基地においては引き続き居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びメディアコンバーターの出荷が増加しました。…