事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計36社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕 (平成30年12月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1299文字
(1) 経営方針及び基本戦略 当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。 〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。 〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。 〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、調達コストの削減を始め、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を図ります。さらに、在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を構築し、経営の効率化を図ります。 (2) 中長期的な経営計画及び目標とする経営指標 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を目指し、社内向けの経営計画を策定し、業績改善と持続的な事業拡大の実現に取り組んでいます。 当社は現在23か国に連結子会社を保有し事業を展開しており、急激な為替変動や諸外国の政治動向などが事業に及ぼす影響の範囲が予測困難であり、当社グループを取り巻く事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。また、当社は世界的に政府・自治体・文教・医療など公共分野での取引量が多く、政策変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが事業展開する情報通信機器業界では、ビジネスモデルや技術、顧客ニーズの変化が目まぐるしく、当社においても事業構造を適時に変革していく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約502文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しています。 このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。 一方で、当社グループは平成27年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。 また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4325文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や米国の保護主義政策の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。 当社グループが属する情報通信機器業界は、全般的に鈍い成長の中にあるものの、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷と人材不足への対応、といった面での需要が拡大しています。 このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズに沿った「ワイヤレス」と「セキュリティ」というキーワードを軸とし、新たな事業や製品・サービスの開発に取り組みつつ、顧客ニーズに沿ったソリューション営業に取り組みました。具体的には、ワイヤレスとして、二つの異なる通信方式を同時に動作させる世界初のハイブリッド無線LANシステムをリリースし、セキュリティとして、技術者のセキュリティ教育研修事業や顧客のネットワークシステムの脆弱性を診断するラボを開設しました。また、製品開発面では、有線と無線が統合されたネットワークの運用管理について、自動化や一元管理が可能なソフトウェアの開発を推進したほか、営業面では、重点エリアでの営業体制を強化しつつ、各種セミナーや展示会を通して販促活動を強化してまいりました。 当連結会計年度の業績は、営業体制を強化した日本やヨーロッパでの売上が好調となった一方、米国での売上が減少し、売上高は286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、営業体制の増強による人件費や販促活動の強化による広告費等が増加したため、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。また、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億33百万円（前連結会計年度は１億14百万円の為替差損）、支払手数料として１億35百万円（前連結会計年度は85百万円）を計上したこと等により、経常利益は84百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。また、特別損益として子会社清算益等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2074文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 米州 EMEA(注)１ アジア・ オセアニア 売上高 (1) 外部顧客への売上高 15,793,763 6,392,555 4,436,603 2,583,378 29,206,302 29,206,302 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 843,535 65,527 80,331 8,225,942 9,215,336 △ 9,215,336 16,637,298 6,458,083 4,516,935 10,809,320 38,421,638 △ 9,215,336 29,206,302 セグメント利益又は損失(△) △ 45,348 768,325 △ 552,161 704,307 875,123 265,429 1,140,553 セグメント資産 17,395,123 6,175,278 2,518,972 5,109,895 31,199,269 △ 10,206,666 20,992,603 セグメント負債 14,193,555 6,719,009 2,206,794 3,639,644 26,759,005 △ 10,242,503 16,516,501 その他の項目 減価償却費 92,188 229,750 2,391 45,255 369,586 369,586 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,093 210,454 2,564 103,728 404,839 404,839 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額265,429千円には、セグメント間取引消去245,225千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等20,204千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△10,206,666千円には、セグメント間取引消去△10,116,908千円及びたな卸資産の調整額△89,757千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△10,242,503千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3052文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ダイワボウ情報システム株式会社 5,648,290 19.3 5,288,513 18.5 ４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、営業体制を強化した日本やヨーロッパでの売上が好調となった一方、米国での売上が減少し、前連結会計年度(292億６百万円）から５億67百万円減少し、286億38百万円となりました。 地域別では、日本では、営業体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業や付加価値サービスの拡販を推し進めてまいりました。これにより、自治体のシステム強靭化対策により前連結会計年度に好調であった公共機関向けの受注が当連結会計年度で減少したものの、医療、文教分野で好調となりました。製品別では、主力製品であるｘシリーズ・スイッチ製品群や無線LANアクセスポイントの販売が好調となったほか、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は161億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。…