事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っております。 セグメントの区分は次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、依然として部品供給の完全回復には時間を要することが見込まれるとともに、為替変動やウクライナ情勢を起因とする各国経済への影響につきましても引き続き注視が必要な状況となっております。なお、2022年３月期より続く部品の供給不足や大幅な為替変動は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加が業績に大きく影響する状況となっております。当社グループといたしましては、引き続き部品調達先との調整を行うことにより、可能な限り早期での商品の安定供給を実現し、業績の拡大に努めてまいります。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、依然として部品供給の完全回復には時間を要することが見込まれるとともに、為替変動やウクライナ情勢を起因とする各国経済への影響につきましても引き続き注視が必要な状況となっております。なお、2022年３月期より続く部品の供給不足や大幅な為替変動は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加が業績に大きく影響する状況となっております。当社グループといたしましては、引き続き部品調達先との調整を行うことにより、可能な限り早期での商品の安定供給を実現し、業績の拡大に努めてまいります。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6734文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化が進みつつある中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、電子部品の需給逼迫や資源価格の上昇、急激な為替の変動等により原材料価格や輸入価格が高騰し、インフレが進行するなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましては、経済活動が活性化する中、需給バランスの乱れやウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格及び原材料価格の高騰等により高いインフレ率が継続いたしました。加えて、インフレの抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、資産705億９千７百万円（前連結会計年度末比11億４千３百万円増）、負債122億５百万円（同13億１千７百万円減）、純資産583億９千１百万円（同24億６千１百万円増）となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高528億１千１百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益37億５千８百万円（同32.1％減）、経常利益41億６千７百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億２千９百万円（同30.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント） 国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前期から減少するとともに、部品の供給状況は回復傾向にあるものの主力テレビドアホンの供給制限が継続したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風にワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への販売は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。 集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から増加する中、積極的な受注活動を行ってきました。しかしながら、分譲マンション及び賃貸マンションともに昨年度の一時的な需要の増加が終息し、市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1819文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 39,949 7,179 3,950 51,079 911 51,991 51,991 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,555 35 18 7,589 5,801 20,001 20,002 △ 20,002 46,504 7,215 3,969 7,589 5,801 71,081 913 71,994 △ 20,002 51,991 セグメント利益 4,599 362 61 262 192 5,479 42 5,522 15 5,538 セグメント資産 57,790 5,653 2,806 8,106 4,336 78,692 685 79,378 △ 9,924 69,453 セグメント負債 12,262 1,003 1,110 1,062 2,184 17,623 143 17,767 △ 4,243 13,523 その他の項目 減価償却費 269 26 48 342 196 883 17 900 900 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 367 101 256 38 764 772 772 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…