事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約785文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 なお、愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に平成29年12月から解散手続きを開始しております。 セグメントの区分は以下のとおりであります 。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3088文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 長期的な経営戦略及び課題 国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域においても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3088文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 長期的な経営戦略及び課題 国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域においても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の回復を受け輸出が増加したことや国内需要の持ち直しにより緩やかな景気回復基調が続きました。 当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズの高まりによる需要が堅調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、546億３千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円減少し、85億９千９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千６百万円増加し、460億３千５百万円となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高451億１千３百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益28億５百万円（同1.1％増）、経常利益28億５千９百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億３千３百万円（同26.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント） 住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期における住宅着工戸数が前期とほぼ同水準となる中、他社との競争激化による販売価格の下落等の影響により売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移し売上が増加いたしました。この結果、戸建住宅全体の売上は増加いたしました。 集合住宅の新築につきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件において増加し、継続した積極的な営業活動の効果から小規模マンション・アパート向けシステムの販売が増加したものの、ハイスペックゾーンの分譲物件においては住宅着工戸数の減少に加えて競争が激化した影響により販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1839文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 32,605 6,793 3,391 42,790 1,064 43,854 43,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,197 39 16 7,270 2,520 17,043 17,044 △ 17,044 39,802 6,833 3,407 7,270 2,520 59,834 1,064 60,898 △ 17,044 43,854 セグメント利益 2,352 167 60 210 95 2,885 10 2,895 △ 120 2,775 セグメント資産 47,769 4,019 2,111 5,555 1,633 61,090 641 61,731 △ 7,585 54,146 セグメント負債 9,089 807 872 703 183 11,656 128 11,784 △ 1,856 9,927 その他の項目 減価償却費 331 31 26 193 122 704 707 707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,721 27 19 376 109 3,254 3,254 3,254 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んで おります 。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度563百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…