事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びにインドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌がソフトウェア開発等を行っております。 セグメントの区分は次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症対策が進むことで、社会経済活動の正常化による景気回復が期待できるものの、依然として世界的な電子部品等の需給逼迫が継続していることに加え、ウクライナ情勢にも注視が必要な状況となっております。この世界的な電子部品等の需給逼迫は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加とともに、一部商品につきましては、減産せざるを得ないため業績への影響は避けられない状況となっております。当社グループといたしましては、部品調達先との調整を日々行うことにより、できる限りの商品供給に努め業績への影響を最小限に留めてまいります。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと北米・欧州を中心とした海外市場であり、コロナ禍において高まりを見せた非対面ニーズや入退室管理の重要性の高まりについては、今後も需要の拡大が期待できると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症対策が進むことで、社会経済活動の正常化による景気回復が期待できるものの、依然として世界的な電子部品等の需給逼迫が継続していることに加え、ウクライナ情勢にも注視が必要な状況となっております。この世界的な電子部品等の需給逼迫は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加とともに、一部商品につきましては、減産せざるを得ないため業績への影響は避けられない状況となっております。当社グループといたしましては、部品調達先との調整を日々行うことにより、できる限りの商品供給に努め業績への影響を最小限に留めてまいります。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと北米・欧州を中心とした海外市場であり、コロナ禍において高まりを見せた非対面ニーズや入退室管理の重要性の高まりについては、今後も需要の拡大が期待できると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7252文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、行動制限の緩和など社会経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、世界的な電子部品等の需給逼迫、原材料価格の高騰、為替の急激な円安等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいましたが、ウクライナ情勢、資源価格の急騰、世界的な部品の供給不足等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、資産694億５千３百万円（前連結会計年度末比56億２千３百万円増）、負債135億２千３百万円（同19億６千４百万円増）、純資産559億２千９百万円（同36億５千９百万円増）となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高519億９千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益55億３千８百万円（同52.9％増）、経常利益59億３千１百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億２千６百万円（同40.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 35,447 6,344 3,468 45,260 881 46,141 46,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,355 24 7,210 4,614 18,209 18,210 △ 18,210 41,803 6,368 3,471 7,210 4,614 63,469 882 64,351 △ 18,210 46,141 セグメント利益 2,698 401 108 271 179 3,658 3,661 △ 39 3,622 セグメント資産 53,986 4,841 2,777 7,215 2,847 71,668 653 72,322 △ 8,492 63,829 セグメント負債 10,261 804 1,209 812 1,021 14,108 189 14,298 △ 2,738 11,559 その他の項目 減価償却費 339 26 49 341 146 903 16 919 919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 297 26 102 255 687 27 714 714 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…