事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております 。 セグメントの区分は以下のとおりであります 。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2964文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を指標の１つとするとともに、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 長期的な経営戦略及び課題 国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、中国、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。また、その他地域での販路の開拓や販売体制の整備等も併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2964文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を指標の１つとするとともに、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 長期的な経営戦略及び課題 国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、中国、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。また、その他地域での販路の開拓や販売体制の整備等も併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1847文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 31,350 6,589 3,631 41,571 1,099 42,670 42,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,114 21 7,757 2,054 16,958 16,958 △ 16,958 38,465 6,611 3,640 7,757 2,054 58,529 1,099 59,628 △ 16,958 42,670 セグメント利益又は損失（△） 2,232 127 83 246 92 2,782 △ 5 2,776 268 3,045 セグメント資産 44,872 3,963 2,374 5,339 1,511 58,061 627 58,689 △ 6,490 52,198 セグメント負債 7,617 808 1,035 792 154 10,408 143 10,551 △ 1,897 8,654 その他の項目 減価償却費 397 24 24 204 101 752 755 755 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 349 170 38 306 213 1,077 1,079 1,079 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んで おります 。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度449百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…