事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びにインドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 セグメントの区分は次のとおりであります 。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2394文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2394文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7106文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで第１四半期におきましては、景気が急速に悪化いたしました。第２四半期以降は景気回復の兆しが見られましたが、2021年１月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。 海外につきましては、各国で第１四半期にロックダウンが実施されるなど、経済活動に大きな影響を及ぼしました。その後、各国政府におきまして経済対策が実施されたことや新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたこともあり、米国や中国などでは経済が回復基調にあります。しかしながら、欧州では未だ経済活動の制限が長期化しており、世界的な感染の終息には時間を要することが想定されます。 当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一時は感染懸念により工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場におきましては、欧米の取引先にて店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのテレビ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせの実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。 当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、資産638億２千９百万円（前連結会計年度末比48億５百万円増）、負債115億５千９百万円（同７億１千３百万円増）、純資産522億７千万円（同40億９千２百万円増）となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高461億４千１百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経費削減等により営業利益36億２千２百万円（同27.8％増）、経常利益36億９千３百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億７百万円（同26.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1787文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 36,395 7,681 3,523 47,601 893 48,494 48,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,345 33 7,724 3,228 18,334 18,338 △ 18,338 43,741 7,715 3,525 7,724 3,228 65,935 896 66,832 △ 18,338 48,494 セグメント利益 1,760 301 40 421 132 2,657 29 2,686 146 2,833 セグメント資産 50,681 4,579 2,289 6,609 2,318 66,478 485 66,964 △ 7,939 59,024 セグメント負債 9,558 908 881 753 651 12,753 110 12,864 △ 2,018 10,845 その他の項目 減価償却費 312 29 55 350 158 906 13 919 919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 307 300 102 721 722 722 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んで おります 。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度331百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…