事業の内容
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/ 原文長 約703文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社２社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5959文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。 当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億96百万円（前年同期は２億22百万円の営業損失、26百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前年同期は２億30百万円の経常損失、43百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善）となりました。 なお、第４四半期（１月～３月）は営業損失23百万円（前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善）となり改善傾向となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 主にチェーン組織を中心とする法人向けＬＥＤ大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。 中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。 新規事業分野の自社広告型ＤＯＯＨ事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約680文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,295,644 2,320,725 「その他」の区分の売上高 25,883 25,245 セグメント間取引消去 △16,745 △16,106 連結財務諸表の売上高 2,304,783 2,329,863 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △222,189 △195,536 「その他」の区分の損失（△） △775 △842 連結財務諸表の営業損失（△） △222,965 △196,379 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,297,470 1,344,802 「その他」の区分の資産 3,839 3,839 全社資産（注） 269,177 213,567 連結財務諸表の資産合計 1,570,487 1,562,209 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 41,836 30,703 41,836 30,703 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,884 23,690 29,884 23,690