事業の内容
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/ 原文長 約661文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第85期（平成30年４月～平成31年３月）の経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。 ①「チェンジ（変化）」は、半旧倍新を更に進める前向きの攻めの戦略とします。 ②「チャンス（好機）」は、新規事業が芽を出し始めました。ＬＥＤにおける高精細フルカラービジョン、ｉサイネージ、ＳＡのレジ・ＰＯＳにおけるクラウド対応レジ、インバウンドにおける「ＩＰＴＶの活用スマテレ®」、病院・介護施設向け「スマートヘルスケア」等を有力企業との「共創」と「協業」戦略で収益化を図ります。 ③「コネクト（つながる）」は、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図ります。 当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第85期（平成30年４月～平成31年３月）の経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。 ①「チェンジ（変化）」は、半旧倍新を更に進める前向きの攻めの戦略とします。 ②「チャンス（好機）」は、新規事業が芽を出し始めました。ＬＥＤにおける高精細フルカラービジョン、ｉサイネージ、ＳＡのレジ・ＰＯＳにおけるクラウド対応レジ、インバウンドにおける「ＩＰＴＶの活用スマテレ®」、病院・介護施設向け「スマートヘルスケア」等を有力企業との「共創」と「協業」戦略で収益化を図ります。 ③「コネクト（つながる）」は、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図ります。 当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7057文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結 会計年度における世界経済は、実体経済の改善や大幅減税効果を受けた米国並びに緩やかな景気回復の欧州、景気下げ止まりが見られた中国の影響を受け、概して適温経済情勢でした。一方保護主義的な貿易政策の拡大による経済の不確実性も高まりました。 日本経済は、海外景気の好調を受けた輸出及びインフラ関連企業は引き続き堅調でした。国内は、インバウンドの恩恵を受けた企業と、高齢化が進む地方経済の低迷を受けた中小企業は倒廃業が進み明暗二極化しました。更に北朝鮮関連等の政治的不確実性が高まり、景気変動リスクが増しました。 このような情勢下、当社グループは経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、グループの再編再構築に着手いたしました。「半旧倍新」戦略を具体化しＬＥＤ事業部門は、ＬＥＤライト事業の縮小再編並びに不採算子会社㈱オービカルの閉鎖・再編を行いました。新規事業としては、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）及びＬＥＤフルカラービジョンに取り組みました。また、日本初となる銀行口座と連携した指紋決済サービスに対応したＰＯＳシステムを開発し、三菱地所新本社に導入いたしました。また、市場開拓は、カプセルホテルビジネスの「まゆ玉」、インバウンド事業の「ＩＰＴＶ活用のスマテレ®」ビジネス、そしてドライブレコーダーについては「共創」と「協業」戦略で取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34億28百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は３億１百万円の営業損失、１億49百万円の改善）、経常損失１億58百万円（前年同期は２億93百万円の経常損失、１億35百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の改善）となりました。 売上高の減少は、ＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、補完は新規事業群のドライブレコーダー、まゆ玉、インバウンド事業を計画しておりましたが、ドライブレコーダー事業は品質トラブルによる計画未達、まゆ玉は引き合いは多いが業績寄与に至らず、インバウンド事業は増収でしたが利益寄与せずとなりました。芽は出始めましたが、黒字転換に至りませんでした。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 低迷が続く地方経済情勢の影響を受け、中・小型ＬＥＤ看板は減収いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,072,127 3,419,047 「その他」の区分の売上高 27,135 25,400 セグメント間取引消去 △16,764 △15,566 連結財務諸表の売上高 4,082,498 3,428,882 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △305,085 △153,336 「その他」の区分の利益 3,120 1,353 連結財務諸表の営業損失（△） △301,965 △151,982 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,152,706 2,106,512 「その他」の区分の資産 3,942 3,897 全社資産（注） 733,992 630,352 連結財務諸表の資産合計 2,890,641 2,740,762 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 176,231 111,838 176,231 111,838 持分法適用会社への 投資額 68,000 68,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,915 65,102 80,915 65,102