事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約783文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的パンデミックの継続を受けて、世界資源及びエネルギーコストの高騰、農作物不足及び価格高騰の影響が欧米諸国の異常なインフレを招き、景気動向は下降しました。また、米中２大国の経済摩擦、中国政府におけるゼロコロナ政策の影響を受け、中国本土経済は低迷し、さらに半導体関連の供給寸断もあり、世界経済は概して下降局面にて推移いたしました。 日本経済動向も世界経済動向の影響等を強く受け円安相場となり、輸入商材、食品の価格高騰並びに半導体関連部品の供給寸断及びコスト高の影響を強く受け、景気動向は下降局面が継続いたしましたが、2023年に入りコロナ禍対応策が世界的に緩和され、景気動向は下げ止まり回復傾向となり始めました。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第90期（2023年4月～2024年3月）のグループ経営スローガンは「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、経営形態をチェンジして、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービス（役務）を同時に提供するストック型（リカーリング及びサブスクリプション型）の販売体制へとシフトし、安定的な収益が見込める成長戦略を推進いたします。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］ 中小料飲食店の動向は首都圏は回復傾向となりましたが、地方経済の回復は中小料飲食店及びサービス業は経営者の高齢化も進み依然として厳しい環境が続く見通しです。新しく取り組み始めたクラウド活用のＡＳＰ事業、中型及び高精細度のシースルーＬＥＤディスプレイ等を、従来の顧客層とは異なる市場開拓を進め、売り先、売り物、売り方をハード＋ＤＸへとシフトしてまいります。これにより、売上構成比は、既存市場及び商品の販売からストック型の収益モデルが主力となるように推進いたします。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的パンデミックの継続を受けて、世界資源及びエネルギーコストの高騰、農作物不足及び価格高騰の影響が欧米諸国の異常なインフレを招き、景気動向は下降しました。また、米中２大国の経済摩擦、中国政府におけるゼロコロナ政策の影響を受け、中国本土経済は低迷し、さらに半導体関連の供給寸断もあり、世界経済は概して下降局面にて推移いたしました。 日本経済動向も世界経済動向の影響等を強く受け円安相場となり、輸入商材、食品の価格高騰並びに半導体関連部品の供給寸断及びコスト高の影響を強く受け、景気動向は下降局面が継続いたしましたが、2023年に入りコロナ禍対応策が世界的に緩和され、景気動向は下げ止まり回復傾向となり始めました。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第90期（2023年4月～2024年3月）のグループ経営スローガンは「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、経営形態をチェンジして、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービス（役務）を同時に提供するストック型（リカーリング及びサブスクリプション型）の販売体制へとシフトし、安定的な収益が見込める成長戦略を推進いたします。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］ 中小料飲食店の動向は首都圏は回復傾向となりましたが、地方経済の回復は中小料飲食店及びサービス業は経営者の高齢化も進み依然として厳しい環境が続く見通しです。新しく取り組み始めたクラウド活用のＡＳＰ事業、中型及び高精細度のシースルーＬＥＤディスプレイ等を、従来の顧客層とは異なる市場開拓を進め、売り先、売り物、売り方をハード＋ＤＸへとシフトしてまいります。これにより、売上構成比は、既存市場及び商品の販売からストック型の収益モデルが主力となるように推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは2023年１月における第三者割当増資による新株式の発行２億99百万円及び新株予約権の発行２百万円、３月末までにおける新株予約権の行使による新株式の発行62百万円により、財務体質の強化を図り新規事業の資金を手当ていたしました。新規事業として、従来のハードによる製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービスを同時に提供するストック型の販売体制へのシフトを図り、新たな事業として大型ビジョンによる広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業、インバウンド関連事業をスタートいたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億47百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失２億61百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失、18百万円の改善）、経常損失２億43百万円（前年同期は２億４百万円の経常損失、38百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円（前年同期は２億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、28百万円の悪化）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により総じて厳しい事業環境となりました。期後半はネットワーク性能の強化を図った新機種「ＳｕｐｅｒＢＲＩＤ」及び主力フルカラー映像機種スーパーエコリアが売上げに貢献いたしました。また、特注大型ビジョンは、国立競技施設、警察署・消防署に続き東京渋谷の地下案件の導入により売上に貢献しました。また、広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入が完了し幅広い広告主から入稿が始まり第３四半期以降は回復の傾向が出てまいりました。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億28百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は、61百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失、14百万円の悪化）となりました。 [ＳＡ機器事業] 電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、供給の滞りが発生いたしました。急激な円安によるコスト高騰の影響もありましたが、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」などの導入により業績は横ばいとなりました。 中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは、市況低迷により減収となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,412,076 2,337,539 「その他」の区分の売上高 26,722 26,340 セグメント間取引消去 △16,904 △16,691 連結財務諸表の売上高 2,421,894 2,347,187 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △280,570 △262,032 「その他」の区分の利益 162 197 連結財務諸表の営業損失（△） △280,408 △261,835 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,167,898 1,253,102 「その他」の区分の資産 3,896 3,882 全社資産（注） 388,475 419,639 連結財務諸表の資産合計 1,560,270 1,676,624 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 41,890 37,833 41,890 37,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,848 29,444 21,848 29,444