事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発を行い当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 ① 当社グループ（連結） [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を具体化して、ＬＥＤ Ｒ＆Ｄ／生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱ＴＢグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。 [ＳＡ機器事業] 軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドＰＯＳおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。 当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Ｍビジュアル（インバウンド中核会社）は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生／商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からＬＥＤサイネージ販売力を再編再構築いたします。 また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。 ② ㈱ＴＢグループ（単体） ㈱ＴＢグループは、現在の３本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し２本部制とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 ① 当社グループ（連結） [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を具体化して、ＬＥＤ Ｒ＆Ｄ／生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱ＴＢグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。 [ＳＡ機器事業] 軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドＰＯＳおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。 当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Ｍビジュアル（インバウンド中核会社）は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生／商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からＬＥＤサイネージ販売力を再編再構築いたします。 また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。 ② ㈱ＴＢグループ（単体） ㈱ＴＢグループは、現在の３本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し２本部制とします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約716文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,779,211 4,072,127 「その他」の区分の売上高 22,563 27,135 セグメント間取引消去 △13,029 △16,764 連結財務諸表の売上高 4,788,745 4,082,498 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △205,367 △305,085 「その他」の区分の利益 2,352 3,120 連結財務諸表の営業損失（△） △203,015 △301,965 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,902,084 2,152,706 「その他」の区分の資産 3,872 3,942 全社資産（注） 1,007,074 733,992 連結財務諸表の資産合計 3,913,031 2,890,641 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 115,926 176,231 1,548 117,475 176,231 持分法適用会社への 投資額 68,000 68,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,289 80,915 248 29,537 80,915
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約273文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トータルソリューション 株式会社 708,779 14.8 なお、当連結会計年度においては、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。